６日、現代自動車の労働組合幹部６人と会社側代表５人が欧州行きの飛行機に乗った。公益委員格の諮問委員４人も一緒だった。１４日までドイツとフランスの自動車会社、大学、使用者団体を訪問する予定だ。ただの見学ではなく、欧州ライバル会社の賃金体系を労使双方が共同で研究してみようという趣旨だ。訪問団の名称も「賃金体系および通常賃金改善委員会」（以下、賃金改善委員会）だ。ベンツ・アウディ・フォルクスワーゲンのような自動車会社のほか、独テュービンゲン大学のヴェルナー・シュミット教授など賃金体系の碩学にも会う。

諮問委員として参加した高麗大の金東元（キム・ドンウォン）教授（経営学、韓国雇用労使関係学会長）は「生産ラインを見回る見学性プログラムではなく、ライバル会社の賃金管理部署長ら実務責任者とセミナー形式で調査を進めている」とし「イデオロギーに執着して対話と妥協を拒否した過去とは違い、今回は（労組が）前向きで真摯な姿勢を見せている」と伝えた。

ドイツ自動車会社の賃金体系は職務・成果給に基づく。日本は役割級を基本に生産性を測定し、賃金を支給する。ドイツと日本の会社は、１９８０年代からグローバル市場はもちろん、自国内の雇用市場状況に合わせて数回の修正を経て、現在の賃金体系を定着させた。韓国のように数十年間にわたり年功序列型賃金体系を守る事例は珍しい。

対立と闘争のイメージがある現代車労使がこのように欧州ライバル会社の賃金体系をベンチマーキングし始めたのには理由がある。金教授は「労使ともに危機意識を感じているため」と述べた。実際、昨年の国内市場で現代車と起亜車のシェアは６９％に落ちた。現代車が４１％（６８万５１９１台販売）、起亜車が２８％（４６万５２００台）だった。両社のシェアが７０％以下に落ちたのは、１９９８年に現代車が起亜車を買収して以来初めてだ。

最も大きな原因は輸入車のシェア拡大だ。輸入車企業は昨年、不況にもかかわらず韓国国内で１９万６３５９台（シェア１１％）を販売した。このような危機感を反映し、起亜車は先日、コンサルティング会社に依頼し、輸入車対応戦略の準備に着手した。


ベンツ成果給制をベンチマーキング…欧州へ行った現代車労使（２）