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中国人が自衛隊・米軍基地付近の土地購入、日本では国家安保問題に(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.12.29 16:01
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中国人がその気になれば世界のどの国でも土地を購入できるのだろうか。必ずしもそうではない。外国人の土地購入を法的に制限している国がある。代表的なのがトルコだ。第1次世界大戦当時にオスマン帝国が滅亡し、植民支配を受けたトルコは、外国人の不動産取引に上限ラインを設定している。トルコ人には、18世紀に英国人がいかなる制限もなく土地を取得したことで、オスマン帝国が対外的にも大きな圧力を受けたという痛みがある。

2000年に入ってからトルコ経済事情が急激に悪化すると、土地規制も緩和された。2005年に改正された土地法によると、外国人1人あたり2万5000平方メートルのみ購入できた制限ラインが30万平方メートルに拡大された。それ以上取得する場合は当局の許可を受けなければならない。外国法人は該当地域面積の10%以上を獲得できないように規定されている。タイは外国人が土地を購入できないよう売買が禁止されている。外国人が建物を建設する場合、該当敷地を30年間賃貸しなければならない。

一方、韓国は1961年に「外国人の土地取得及び管理に関する法律」が新設され、外国人の土地購入が法的に可能になった。通貨危機当時の1998年、外国人に投資を促進するいくつかの法が作られた。土地購入規制を緩和した「外国人土地法」が新設され、国内の土地および株式市場が外国人に全面開放された。2009年には外国人土地法が改正され、外国人の土地取得手続きがさらに簡素化された。別途に許可を受けたり外国人取得申告をしなくても、不動産取引申告ですべての取得手続きが終わる。

 
2010年からは「不動産投資移民制」も施行された。一定金額(5億-7億ウォン)をリゾートなど余暇施設に投資すれば、国内居住資格を付与し、その後5年経過すれば永住権も与える制度だ。仁川経済自由区域内の未分譲マンションは余暇施設ではないが、例外的に投資移民制の適用対象に含まれる。 (中央SUNDAY第407号)


中国人が自衛隊・米軍基地付近の土地購入、日本では国家安保問題に(1)

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