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【コラム】北朝鮮もキューバのように?(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.24 16:36
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1990年代末、米国議会で北朝鮮問題について発表したことがある。聴衆の中にはキューバ系のメディア関係者が多かった。その中の多くの人たちが発表の後、米国の対北朝鮮制裁について具体的な質問を私にした。キューバが米国の対北朝鮮政策に注目してきたのは確かだ。平壌(ピョンヤン)も米国・キューバ関係正常化というオバマ大統領のサプライズ発表に関心を向けているはずだ。キューバの事例は米国の対北朝鮮政策も変化する可能性があることを予告しているのだろうか。

驚く発表だった。特にホワイトハウスがキューバ政策の変化はないと何度か公言したことを考えればだ。しかし水面下で米政府は過去18カ月間、進路の修正を準備してきた。6カ月前、フランシスコ法王は米国・キューバ交渉の保証人をした。

 
来月、オバマ大統領はキューバと関係がある旅行・貿易・金融分野制限を緩和するだろう。国務省はキューバをテロ後援国リストから除く問題を検討する計画だ。米大統領の行政執行権だけでも可能な措置だ。米政府は完全な国交正常化意志を明確にしている。キューバの首都ハバナに米国大使館がまた開かれるだろう。オバマ大統領は議会を遠ざけて国交正常化を進めている。論争を呼ぶ大きな変化だ。

民主党・共和党の双方から大統領の意志を挫くという声が聞こえる。キューバ系米国人で民主党所属のロバート・メネンデス連邦上院外交委員長によると、オバマ大統領の決定はラウル・カストロ国家評議会議長がキューバを改革・開放に導くという誤った希望に基づくものだという。同じくキューバ系米国人であり共和党大統領候補の一人、マルコ・ルビオ連邦上院議員はキューバ駐在米国大使の承認を阻止すると公言した。

オバマ大統領の新しいキューバ政策は単なる政界の問題でない。米国国民はキューバ問題で分裂している。カストロ政権の暴圧性に対し、多くのキューバ系米国人が強い嫌悪感を抱いている。人権運動家の信念は、米国がキューバに開放的な政策を展開すべき時だという信念より濃度がもっと濃厚だ。

このような状況を北朝鮮問題にも代入できるだろうか。米国・キューバ国交正常化の過程は危険な先例を残した。北朝鮮が誤認する可能性がある。米国・キューバ交渉は、5年間にわたりキューバの刑務所で服役する米国人アラン・グロスを解放させるための努力がきっかけとなった。ヒラリー・クリントン前国務長官と官僚らは国交正常化を達成しようという意志があまりにも強かった。オバマ政権が北朝鮮に対して同じ意図を持っているという根拠はどこにもない。しかし米国・キューバ国交正常化に批判的な一部の人は、北朝鮮のような国が「米国人を人質にすれば制裁の撤回と国交樹立交渉が可能」という結論を出すかもしれないと警告する。


【コラム】北朝鮮もキューバのように?(2)

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