先週末、自民党の圧勝で終わった日本の総選挙は妙だった。４－６月期の連続マイナス成長、消費税引き上げ、記録的な円安と高い物価。ほかの国なら与党が沈んで野党が勢いづくような選挙であった。日本は正反対だった。さらに野党代表ランナーの海江田万里・民主党代表は東京の小選挙区で落選した。一方、アベノミクスの設計者である浜田宏一エール大学名誉教授は中央日報とのインタビューで「アベノミクスのおかげですべてがうまくいっている」と話した。いったい何がうまくいっているというのか。疑問は、東京の路上で会ったサラリーマンの話で解けた。新宿で会った３０代会社員の解釈はこうだった。「野党は代案がない一方で、自民党はそれなりに今後何かうまくやってくれるような印象を与える」。

金融緩和・財政支出・構造改革で日本経済を再生するという安倍首相のメッセージは明瞭だ。株式市場の活況、歴代最低失業率は可能性を示唆している。ここに「この道しかない（安倍首相の遊説発言）」は、切迫性を加味すれば「全て誤っている」という野党に比べて責任感もあるように見える。

では韓半島（朝鮮半島）に目を転じてみよう。官僚主義の弊害を如実に見せたセウォル号事件後も、大韓民国は変わっていない。何度言っても最後まで変わりそうにない予感がさらに暗鬱だ。権限を強化した国家安全処を新設したが、身を切るような極寒のロシア・ベーリング海で数十人のオリョン号船員が死亡した。「ナッツリターン事件」を自主監査する国土交通部の調査団には大韓航空の出身者が含まれ、芸術とスポーツを論じる文化体育観光部では長官が強いのか次官が強いのかで争いが広がった。天下り論争が数百回繰り返されても、大統領選挙のキャンプ・西金会〔ソグムフェ、西江（ソガン）大学出身の金融人の集まり〕の出身者たちは自分たちの利益を得た。

米国がキューバと外交関係を修復して、国際石油価格をめぐる各国の国益確保が展開しているようなときに、“十常侍”（秘密会合を持っていたとされる青瓦台の秘書陣）やマカダミアナッツが国論の中心に立っている現実が情けない。韓国社会に国家の将来よりも「私さえ成功して楽に暮らせれば良い」という冷笑主義が根をおろしたのではないかと残念だ。慰安婦妄言をする安倍首相を見れば、その厚顔無恥に憤る。それでも安倍首相は、日本国民から何かをしそうだという期待を受けている。

安倍首相のように朴槿恵大統領と現政権も「今後、国がうまくいきそうな印象」を与えればと思う。アベノミクスをまねてイカリを上げたチョイノミクスは、もはや何をする政策なのかぼやけている。

低出産（国・公立保育園）、高齢化（年金）、健康（４大重症疾患）、教育（大学入試改革）の中で何か１つでも可能性が少し見えてきたら良いだろう。英国の著名な言論人ジョン・ミクルスウェイト（Ｊｏｈｎ　Ｍｉｃｋｌｅｔｈｗａｉｔ）は中央日報のインタビューで「政府を改革することが、どんな社会懸案よりも急務だ。革命的な改革によって政府を効率的に作ることができなければ、国家という概念自体が存亡の危機にさらされるだろう」と話した。変わらなければ国が危険になるという警告だ。どうか、もう少しずつでも変えてみよう。

パク・ソンウ経済部門記者（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０６号）