今や韓半島（朝鮮半島）をめぐる安保環境は、日本の変化によって再び変わろうとしている。１４日の衆議院選挙を通じて安倍晋三首相の自民党政権が２０１８年末まで政権を担うことになる可能性が高くなった。安倍政権はすでに国家安保戦力として防衛計画大綱などを発表した。また集団的自衛権を容認して武器輸出３原則を変更させながら日本の防衛戦略の変化を予告したことがある。今後も安倍政権は、米国と防衛協力のための指針（ガイドライン）を改正して中国の軍事能力拡大に対する対応策を講じ、究極的には憲法改正を推進して自衛隊を憲法的な存在に格上げさせようとするだろう。

こうした日本の変化の方向性について、韓国社会で憂慮が高まる恐れがある。しかし先に述べた国際社会の類型に照らして冷静に評価してみれば、このような日本の変化の過程は、憲法上の制約によって軍事力保有やその対外的運用が制限された第３類型の消極的軍事国家から、第２類型の普通軍事国家に履行する過程だと解釈するのが妥当ではないだろうかと思う。換言すれば、現在のドイツやイタリアなどが米国などと協力しながら軍事能力や安保的役割を国際社会で拡大して行く道を日本も歩もうとすることだ。ただし日本としては、自分たちの安保政策の変化が国際社会および周辺国に不信感を与えないためにもドイツやイタリアがそうであったように過去の軍国主義の歴史に対する確実な反省の姿勢を明確にする必要がある。

いずれにせよ今後、韓国は従来の軍事能力とその運用範囲をより一層拡大しようとする核軍事強国の中国と、普通軍事国家化する日本の間で、核開発を持続的に推進する北朝鮮と対立する安保環境に直面することになるだろう。このような安保情勢の不確実性を打開していくためには、韓国自らの防衛力増強と韓米同盟の強化とともに中国および日本を含む北東アジア多国間の安保体制の構築に外交安保的な努力を傾ける必要がある。

ちょうど中国や日本も、相互安保の威嚇を解消するために海洋安保のためのホットライン構築の交渉に着手した。このような時点で朴槿恵（パク・クネ）大統領が１１月、奇襲的に提案した韓日中首脳会談の提案を地域安保の秩序構築の観点でより具体化することが第２次世界大戦終戦７０周年を迎える２０１５年外交安保の適切な課題だ。

パク・ヨンジュン国防大学安保大学院教授…東京大学国際政治学博士、米ハーバード大学招へい教授、主な研究に『第３の日本』　『安全保障の国際政治学』　『２１世紀の国際安保の挑戦と課題』など。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０６号）


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