米国大統領がサイバー犯罪をめぐり外国政府を名指しして報復を宣言したのは初めてだ。これはオバマ政権がソニーピクチャーズへのハッキングを米国に対する攻撃と見なしたもので、そのままやり過ごした場合にはサイバー攻撃に屈服したという米国内世論と共和党の批判に直面するためだ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、「北朝鮮の行為は米国の業界に深刻な損害を負わせ、米国市民の表現の権利を抑圧しようとした」と明示した。ソニーピクチャーズに対する攻撃がそのまま米国の主権に対する挑戦という意味だ。特にハッカーが米国のタブーである「９・１１テロ」を取り上げ、『インタビュー』を公開する上映館を攻撃すると威嚇したことは米国の世論を大きく刺激したと外交消息筋は伝えた。このため１９９３年に北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言して起きた第１次北朝鮮核危機やその後の核実験、長距離ミサイル発射による危機の時より軍事的衝突の可能性は小さいかも知れないが「攻撃を受けた米国」と結論が出されたという点で米朝間の緊張が急速に高まりかねないとの懸念が出ている。

外交消息筋は、「報復措置はハワイへ休暇に出かけたオバマ大統領に直接報告される予定」と伝えた。メネンデス米上院外交委員長もケリー国務長官に北朝鮮をテロ支援国に再指定するように公開要求した。ニューヨークタイムズは金正恩第１書記と北朝鮮の指導層を狙った金融制裁、北朝鮮住民らを直接対象にする“情報作戦”、主要施設を狙ったサイバー報復攻撃などが検討されていると伝えた。“情報作戦”は北朝鮮へのビラやラジオ散布などになるとみられる。
朴大統領－金正恩、ロシアで突破口を開くか（１）