米国がソニーピクチャーズエンターテインメントに対するハッキング攻撃を北朝鮮の仕業だと公式発表し強力な報復措置を取ると警告した。

オバマ米大統領は１９日、「北朝鮮のハッキング攻撃に対し“比例的に”対応するだろう。適切な場所と時間、方法を選択し対応するだろう」と話した。「比例的対応」の方法には、サイバー報復攻撃、追加金融制裁、テロ支援国再指定、韓国に配置された軍事力増強などが検討されているという。

これに先立ち米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、「北朝鮮政府に今回のハッキング行為に対する責任があるという結論を下した」と調査結果を発表した。ＦＢＩはソニーピクチャーズのハッキングに使われたデータ削除用マルウェアと北朝鮮のハッカーが過去に開発した他のマルウェアが連携していることを確認したと説明した。

ソニーピクチャーズは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）の暗殺を題材にしたコメディ映画『インタビュー』を制作し、クリスマスシーズンに公開する予定だった。しかしソニーピクチャーズはハッキングをしたと主張する「ＧＯＰ」によるテロへの警戒から劇場が上映に難色を示したことを受け１７日に映画公開を取り消した。ソニーピクチャーズは他のプラットフォームで『インタビュー』を公開すると明らかにした。

ニューヨークタイムズは、北朝鮮が開発中の核兵器に使い道がなくなりサイバー攻撃に乗り出していると報道した。

北朝鮮はハッキング攻撃に対する関連性を全面否定した。国連駐在北朝鮮代表部で人権問題を担当するキム・ソン参事は１９日、『インタビュー』の内容を批判し、「われわれのイメージを傷つけわれわれの主権をばかにした」としながらも、「われわれはソニーピクチャーズのハッキングとは何の関連もない」と主張した。北朝鮮は２０日、米国にハッキング事件の共同調査を提案した。

一方、韓国政府は２０日、外交部報道官論評を通じ、「米国政府がソニーピクチャーズに対するサイバー攻撃と、映画館と観覧客に対する容認できない威嚇を北朝鮮の仕業と明らかにしこれを糾弾したことに注目する」と明らかにした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０６号）