米映画会社ソニー・ピクチャーズが映画『ザ・インタビュー』公開を控えてハッキングにあった中、ホワイトハウスはソニー・ピクチャーズのハッキング被害を深刻な安保懸案だと伝えた。

アーネスト米大統領報道官は１８日、ソニー・ピクチャーズに対するハッキングは深刻な国家安保事案だと明らかにした。続いて、今回のハッキング事件に対する適切な対応策を模索しているが、背後が北朝鮮かどうか確認することはできない、と伝えた。

アーネスト報道官は１９日の定例記者会見で、「今回の事件は悪意的な意図を持つ集団によって強行された深刻な国家安保懸案」とし「司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が今回の事件を調査している」と説明した。

これに先立ち１６日、ハッカー組織「平和の守護者（Ｇｕａｒｄｉａｎｓ　ｏｆ　Ｐｅａｃｅ）」は匿名で運営されるウェブサイトで、「この映画を通じて面白さを求めようという人たちを断罪する。劇場から遠く離れるのがよいだろう」とし「世界が恐怖に包まれるだろう。２００１年９月１１日を忘れるな」と脅迫した。

ソニー・ピクチャーズは１７日、ハッキング団体の脅迫と劇場の上映取り消しが相次ぐと、２５日に予定された映画公開をキャンセルした。ソニー・ピクチャーズ側は「劇場会社の大半が映画を上映しないことを決めた点を考慮し、我々は２５日に予定された映画公開を取り消すことにした」とし「映画公開を阻止しようとする厚かましい試みとその過程でわが社に与えた損失に深く失望した」と付け加えた。