“ナッツリターン”事件を捜査中の検察が、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長（４０）の業務妨害などの容疑のほかに大韓航空役員の組織的証拠隠滅容疑についても集中捜査に着手した。

ソウル西部地検刑事５部（イ・グンス部長）は１８日、事件の縮小・証拠隠滅に関与したと疑われる大韓航空の客室担当のヨ常務（５７）を参考人として召還して調査中に被疑者に切り替えた。ヨ常務は証拠隠滅を主導した人物として挙げられている。検察はヨ常務ら多数の大韓航空役員に対して出国禁止の措置をとった。また大韓航空役員５～６人の通信記録を１７日追加で押収捜索した。リターン事件初期に趙前副社長とヨ常務ら主な重役らの間の通信記録を確保したのに続き、ほかの役員の通信記録まで確保したのだ。検察はこれに先立ち確保した通信記録で文字報告など趙前副社長の証拠隠滅の介入の端緒を一部とらえた。

ナッツリターン事件当日、趙前副社長から暴言・暴行を受けたと明らかにしたパク・チャンジン事務長（４１）の証言によれば、ヨ常務をはじめとする大韓航空役員は事件が起きた直後、時間帯別のシナリオを操作した。

パク事務長を含めた客室乗務員に「時間帯別の陳述ガイドライン」を提示しながらだ。

また事務長・乗務員と乗客に暴行がなかったことにしろとして懐柔と脅迫を行ったという。

パク事務長は報道機関とのインタビューで「国土交通部が、調査確認書を会社から受け取るようにした。（私は）会社関係者らを前にして、まるで小学生が書き取るように彼らが満足するまで１０～１２回かけて修正を繰り返した」として「国土部に送る時も自分の電子メールで送って自分が送ったようにしろと言った」と暴露した。大韓航空が操作したシナリオは「パク事務長が過ちを犯し、機長が自らの判断によってリターン（回航）した」という内容だ。

検察は、趙前副社長の飛行機内での身分を「乗客」と釘をさした。趙前副社長の飛行機内での行為について「客室担当役員ができる指摘」といっていた大韓航空側の主張を一蹴したものだ。これに先立ち検察の高位関係者も「趙前副社長の行為は、飛行機内での統制権がない“乗客”の１人が機長や事務長らを制圧したもの」としながら「機長らの業務を妨害して航空安全を深刻に威嚇したもの」と明らかにしていた。検察は１８日未明まで長時間の調査を受けて帰宅した趙前副社長に関連し「一部の暴行容疑は認め、ほかの容疑は否認している」と話した。

国土部はこの日、大韓航空の「見逃し調査」論議が起きると自ら特別監査に着手した。パク事務長を国土部が調査する時に大韓航空役員が同席して、調査団（６人）に参加した航空安全監督官２人をいずれも大韓航空出身者にしたことで公正性を失ったという指摘に関連してのことだ。一方、経済正義実践市民連合（経実連）はこの日、趙前副社長を業務上背任・横領などの容疑でソウル西部地検に捜査要請した。経実連側は「趙前副社長が利用した大韓航空Ａ３８０機種のファーストクラス席はニューヨーク～仁川（インチョン）の片道価格が１３００万ウォン」としながら「私的な目的でもファーストクラスの航空券を数回無償で利用した可能性がある」と主張した。