崔ギョン煥経済チームが発足してから６カ月が過ぎた。６月１３日の指名初日から彼は不動産規制緩和を持ち出した。その後はじゅうたん爆撃式に各種景気浮揚策を浴びせた。実力のある副首相という評価に合うように彼は経済チームの人選でも力を発揮した。国土交通部や産業通商資源部だけでなく国税庁にも彼の友軍が布陣した。金利管轄権をめぐり企画財政部と対立していた韓国銀行まで２度も金利を引き下げた。少なくとも第２期経済チームで政策の足並みに乱れは見られなかった。市場の評価も好意的だった。なにもせず静かにしているよりは、それでも何かをしようと努めているということに異論はなかった。ところが６カ月が過ぎてから出された成績表はそれほど良くない。経済成長率は４四半期連続で０％台を記録した。消費者物価上昇率は２５カ月連続１％台で推移している。市場はデフレの懸念で大きく萎縮している。国家未来研究院が１５日に全国の１００７人を対象に実施したオンラインアンケート調査の結果もこうした状況をよく示している。彼らに朴槿恵（パク・クネ）政権の全般的な経済運用に対する評価を尋ねたところ、回答者の７２．６％が「よくやっていない」と評価した。未来研究院のキム・グァンドゥ院長は、「伝貰難がさらに深刻になり、企業投資と民間消費に改善の兆しが見えないことにともなう評価」と話した。

大統領制の下で経済副首相に６カ月で経済を回復させろと注文することからして無理とも言える。しかし経済副首相が全方向に景気浮揚ドライブをかけたのに成果が現れないでいる裏には副首相というポストの重さが変わったためという指摘もある。いまでも多くの人が経済を生かすのも、沈滞の底に座り込むのも、すべて副首相個人の能力とリーダーシップにかかっているとみている。しかしこれは変わった経済副首相の地位と役割をしっかりと認識できてない結果だ。経済副首相は１９６３年に初めて導入されてから５０年以上にわたり名称はそのままだ。だが、同じ副首相でも以前と現在では役割と地位がまったく異なる状況だ。成果も変わらざるを得ない。経済開発５カ年計画に合わせ成長が本格化した６０～７０年代の経済副首相は「規制製造者」であり「資源配分者」だった。政府が資源を配分し民間企業をリードしていた時はあらゆる分野で秩序と規制が必要だった。韓国経済はこれを通じて高度成長を成し遂げることができた。

◇副首相制の廃止と復活も位置付けを引き下げ

しかし１９８７年の民主化以降、経済政策の主導権はシフトしていった。いわゆる「８７年体制」と呼ばれるこの時を分岐点に市場と政策の主導権はそれぞれ官から民に、官から国会に徐々に移っていった。この時から政府の政策は徐々に力を失い、いまでは政府案が文字通り政府の案（アイデア）にすぎない時代になった。国会の敷居を超えられずタイミングを逃したり、発表するだけで実行されない法案と政策が積もっていくことになった。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元財政経済部長官は「いまのように国会がすべてを思うままにする体制では経済副首相が１０人いても政策効果を発揮しにくいだろう」と指摘した。もちろん政府の地位弱化は経済副首相にだけ該当するのではない。福祉、国防、教育などすべての面で政策決定が以前のように政府の一方通行で流れることができなくなった。世論に基盤を置いた社会的・政治的妥協の重要性が大きくなるのは当然の趨勢でもある。


韓国経쾍副首相に残されたカードは…（２）