８月にオープンした釜山（プサン）・ムンヒョン洞の国際金融センター（ＢＩＦＣ）。名前に合わず現在この建物は韓国取引所をはじめとする６つの公共機関が全６３フロアの３分の２ほどを使う。入居が確定した外資系金融会社はまだ１社もない。２年ほど前にオープンしたソウル・汝矣島（ヨイド）の国際金融センター（ＩＦＣ）オフィス棟３棟のうち１棟も８０％が空いている。

ムンヒョン地区と汝矣島は韓国政府が指定した金融ハブだ。２００３年以降香港とシンガポールに対抗する「北東アジアの金融ハブ」を作るという構想により指定された。２カ所の現状は、１１年間逆走してきた韓国の金融産業の現実を端的に見せる。金融産業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２００５年の６．５％から昨年は５．５％に縮小した。細かな規制と官治により革新は消え保身主義だけが広まった。外資系金融会社が集まるどころか、進出していた会社も相次いで荷物をまとめて出て行くところだ。

その余波は金融発の雇用大乱として現実化している。金融・保険業の就業者数は１０月基準８１万７０００人で１年間に４万４０００人減った。適材適所に資金を供給しなければならない金融が機能を喪失しており、政府がいくら金融緩和を進めても行く当てのないお金ばかりが増える。２００６～２００８年に１４～１５％に達した銀行の貸付増加率は昨年３．７％にとどまった。

資本市場の状況はもっと深刻だ。超低金利でも市場はまったく息を吹き返さず、個人投資家が引き潮のように去って行った。機関投資家も“安全運行”にばかり没頭し、証券会社や資産運用会社は瀕死状態だ。これに対し海外株式に対する直接投資は１０月末基準で６兆ウォンを超え、１年前より３０％近く増えた。韓国内で適当な投資商品が見つからないため最初から海外に投資する“脱出ラッシュ”が起きた。延世（ヨンセ）大学のチョン・グァンウ客員教授は、「金融がまひしているため経済が回復できない局面だ。金融産業に革新の風を吹き込むには目に見える規制だけでなく隠れた規制まで取り払わなければならない」と話している。