韓国裁判所の日本企業強制徴用賠償判決に対しては言葉を慎んだ。榊原会長は「日本側に不利な判決が下されれば日本企業の立場では韓国投資のリスク要因になる」としながら「政治、司法界で友好的かつ未来指向的に解決してくれるように願う」と話した。

「アベノミクス」（安倍晋三首相の経済政策）については肯定的に評価した。榊原会長は「２年前と比較すると、日本経済は完全に変わった」とし「国民は未来に対する希望を持つようになったし、企業も成長を期待している」と話した。ただし「国民の痛みを伴う改革が必要だ」とし「財政健全化のためには予算や社会保障制度を減らすほかないだろう」と指摘した。

円安で大企業と中小企業が受ける恩恵が違う点については認めた。榊原会長は「中小企業や非製造業、庶民には円安の否定的な影響が及んでいる」とし「経団連は円安で打撃を受ける側に配慮する経済対策を政府に注文している」と話した。最近の急激な円安傾向に対しては「ここ１カ月間で１ドル当たり１０円以上の円安ドル高になった」とし「非常に急激な変化で、為替相場は安定が重要だ」と指摘した。

アベノミクスの成功のためには３本目の矢である「成長戦略」が重要だと強調した。榊原会長は「法人税引き下げの具体的な時点が出てきた。岩盤規制ももっと緩和すべきだ」とし「規制が緩和されれば日本国内の投資が更に増えるだろう」と話した。続いて「私がみるに、韓国が日本より起業に向いている」とし「日本に比べてエネルギー価格（電気料金）もはるかに安い」と評価した。

◆榊原定征会長／代表的知韓派経営者…４７年間、東レに身を置く

経団連の榊原定征会長（７１）は日本国内における代表的な知韓派経営者だ。名古屋大学で応用化学を専攻した榊原会長は１９６７年東洋レーヨン（現・東レ）に入社し４７年間、同社に身を置いている。２００４年に同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を就任し、日本化学繊維協会長などを経て今年６月に経団連会長に任命された。東レは韓国に３兆ウォン以上を投資し、この功労を認められて２０１０年に韓国政府の金塔産業勲章を受章した。


日本経団連会長「韓日企業、互いに競争を通じて強くなっている」（１）