今年７月１日は米国の韓国人僑胞（海外在住韓国人）にとっては特別な日だった。バージニア州公立学校のすべての教科書に日本海とともに東海（トンへ）を表記しなければならないという「東海併記法」が発効されたためだ。米国５０州の中で東海併記を法で定めたのはバージニア州が初めてだ。５月末にはバージニア州フェアファックスカウンティに慰安婦碑が建設された。これを主導したバージニア州のマーク・キム下院議員（４８）に先月２７日会った。彼は州議会で唯一の韓国系で３選議員だ。在外同胞財団の招きで韓国を訪れた。

－－紆余曲折の末、２年越しで東海併記法が発効されたが。

「この法が州議会に初めて上程されたのが２０１２年だった。当時は上院で挫折した。議会を説得する作業が不足していたからだ。法案を再上程する時は綿密に準備した。まず議員の共感を引き出すことが必要だった。韓国人社会が積極的に出て議員の心を動かすための本格的な活動を始めた。結局、今年３月初めに議会を通過した法案がテリー・マコーリフ州知事に移り、彼が署名することで法案が効力を持った」

－－どんな論理で議員を説得したのか。

「当初、同僚議員は東海併記を国際的な問題と認識していた。東海併記を決める場合ほかの類似の懸案も全て扱わなければいけないのではという負担があった。例えば１９世紀末と２０世紀初めの２度にわたるトルコのアルメニア人虐殺事件に対する疑惑などだ。このため焦点を教育に合わせた。『バージニア州の子供たちにしっかり教育するためには正確な情報を提供しなければならない』と説得した。韓日間の問題だということを浮上させなかった。韓国の主張が正しいと強調することもなかった。『東海併記をするからといって韓国を助けるわけではない。大切なのは、議論になったこの問題を私達の子供たちにどのように正確に教育するか』に焦点を合わせて議員を説得した。感性的な呼び掛けもした。『バージニアに住む韓国人の高齢者たちはいまだに日帝植民統治を覚えている。自由と幸福を求めて米国に来た彼らに、過去の苦痛をずっと記憶させなければいけないのか」と問うた。結局、議会の雰囲気は東海併記側に傾いた」

－－日本の反対ロビー活動が侮れなかったが。

「実のところ米国に住む日系住民らはこの問題に大きな関心がない。日本政府が積極的に妨害工作をした。佐々佐江賢一郎・駐米日本大使は日本企業の投資をかざして州知事に脅迫性の手紙を送ったりもした。バージニア州の立場としては日本は５番目の貿易パートナーだ。韓国は１３番目の交易規模で相対的に小さい。このため州知事の悩みは小さくなかった。だが議会では『こんなことで日本政府が私たちを圧迫するのはバージニア州を見下したもの』とかえって反発した。日本のロビー活動がむしろ議員の気分を害したのだ」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）


「東海併記は教育問題」の論理で州議会を説得（２）