今年７－９月期の韓国の実質国民総所得（ＧＮＩ）が前期比０．３％の増加にとどまった。増加率は２０１２年１－３月期以来１０期ぶりの最低水準。韓国銀行（韓銀）が４日に出した暫定統計だ。ＧＮＩはその言葉通り、一国の国民が稼いだ収入の総合。国内はもちろん海外から国民が受けた給与、利子、配当も含む。

国の経済規模がどれほど大きくなったかを見る場合は国内総生産（ＧＤＰ）、国民の暮らしを見る場合はＧＮＩを主に利用する。今年７－９月期の実質ＧＤＰは前期比０．９％増加したが、ＧＮＩは同じ期間０．３％増にとどまった。韓銀の関係者は「ウォン高が進んだうえ、海外で稼いだ収入が減り、ＧＮＩがＧＤＰより低い成長率となった」と説明した。

韓国経済が外形だけでなく中身まで弱まり、デフレ懸念はさらに強まっている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・ジェジュン研究委員は「経済成長率のほか、名目税金収入、名目企業売上の減少などデフレを警告する兆候が表れている。デフレが来るかどうか論争する場合ではなく、デフレが来ないように対応するのが重要な時期」と指摘した。

韓銀は１１日、政策金利を決定する金融通貨委員会を開く。ひとまず市場は「金利据え置き」を予想している。韓銀は今年、８月と１０月に政策金利を引き下げて過去最低（年２％）水準となっているうえ、市場変動幅が大きく変数も多い年末に金利を調整した前例が少ないという理由でだ。しかし経済指標がよくないため、来年は政策金利を１％台に引き下げるべきだという主張が強まっている。