朴槿恵（パク・クネ）大統領が１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で日本経団連の榊原定征会長ら日本財界代表団と会った。朴大統領が日本財界を代表する経団連会長団に面会したのは就任後初めて。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、日本軍慰安婦と独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで韓日関係が悪化し、日本財界の青瓦台訪問は行われていなかった。今回の面談は「韓日関係を財界が率先して解ていく」という趣旨で経団連からの訪問要請があり実現した。

朴大統領はこの日の面会で、「来年は韓日国交正常化５０周年を迎える意味深い年。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の夕食会でも安倍晋三首相と議論したように両国関係の未来指向的発展のためには過去の傷を治癒するための日本側の真の努力が必要だ」と話した。朴大統領はその一方で、「成功的な首脳会談をするには過去のように首脳会談開催後にむしろ韓日関係が後退した事例を繰り返さないために事前に十分に準備する必要がある。このために日本政府が局長級協議で真摯な提案をすることを希望する」と明らかにした。

朴大統領と経団連会長団の面談には別所浩郎駐韓日本大使と許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会会長が同席した。

２日間の短い訪韓期間に日本財界は慌ただしく動いた。榊原会長はこの日午前、ソウルの全経連会館で７年ぶりに再び開かれた韓日財界会議に参加した。三菱商事の小島順彦会長、トヨタ自動車の内山田竹志会長、ＪＸホールディングスの木村康会長、野村証券の古賀信行会長ら日本の財界関係者らと一緒だった。経団連会長団は榊原会長を含め１９人で構成されているが、今回の会議に参加したのは２２人だ。全経連関係者は、「会長団のほかにも日本の企業家が今回の会議に参加したいとの意向を示し出席者が増えた」と説明した。

全経連と経団連はこの日午前に開かれた韓日財界会議直後に共同声明を出した。「韓日首脳会談を早期に開催できるよう環境作りに財界が取り組む」という内容が骨子だった。エネルギーと観光サービス産業、金融など多様な産業分野での両国間の協力案も論議された。

全経連のオム・チソン国際本部長は、「過去最大規模で開催された今回の会議では韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）のようなアジア経済統合をはじめ、２０２０年までのアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築に向け両国が緊密に協議することで合意した」と説明した。

全経連は今回の韓日財界会議開催を基盤に両団体が韓日の雪解けムード作りに寄与できると予想した。２００２年の韓日ワールドカップ共同開催に向け全経連と経団連が水面下で支援に出たように、７年ぶりに再開された財界交流が冷え込んだ韓日関係を解きほぐすとの説明だ。全経連は「今回の会議でも２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪と２０２０年東京五輪を契機に観光事業を通じ両国の交流と協力を活性化しようという提案をやり取りした」と明らかにした。榊原会長ら一行はこの日午後５時には産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官と会い経済協力策を議論した。

今回の韓日財界会議には６カ月にわたり長期入院中でのサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長をはじめ、現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長ら主要グループ会長は参加しなかった。