青瓦台（チョンワデ、大統領府）とセヌリ党が先月２８日にチョン・ユンフェ氏関連文書が報道されたことで困惑している。経済革新３カ年計画、公務員年金改革など懸案が山積している状況で、青瓦台内部に権力の暗闘があるように映ったからだ。

金淇春（キム・ギチュン）秘書室長は３０日、青瓦台首席秘書官会議を主宰するなど普段と同じように動いた。今回の波紋を一日も早く収拾してこそ、執権３年目を控えて国政動力の損失を最小化できるというのが青瓦台関係者の判断だ。青瓦台は内心、検察が速かに捜査することを期待しているが、説得力のある反証が出るまで波紋は続く見込みで、悩みが深まっている。

セヌリ党は野党の攻撃を「質の悪い政治攻勢」と逆に攻勢をかけ、青瓦台を積極的に援護した。セヌリ党の李荘雨（イ・ジャンウ）院内報道官は「いわゆる『青瓦台文書』は情報誌レベルの風説を整理したもので、虚構と想像に起因した小説にすぎない。新政治民主連合はデマに近い文書にこれ以上付和雷同するべきでない」と批判した。また「検察の捜査が始まるまで国会レベルの真相調査を主張するのは、なんとか国政を揺さぶろうという不穏な企みだ」と強調した。

金武星（キム・ムソン）代表らセヌリ党指導部はひとまず言葉を控えながら事態が落ち着くのを待つ雰囲気だ。党の関係者は「当分は検察の捜査を見守ろうという立場を維持するだろうが、与党内にまで青瓦台責任論が出てくるなど事態が広がれば頭が痛い」と吐露した。

このため朴槿恵（パク・クネ）大統領が１０月６日以来およそ２カ月ぶりに主宰する１日の青瓦台首席秘書官会議でどんなメッセージを出すかに関心が集まっている。青瓦台の関係者は「朴大統領が詳細に報告を受けているはず。事実と確認されていないデマが広がる問題について、朴大統領が一言いう可能性が高い」と述べた。

◆「公職者評判検証」が民政秘書官室に＝青瓦台によると、公職紀綱秘書官室の核心業務だった公職者評判検証業務が２月、同じ民政首席室傘下の民政秘書官室に移った。チョン・ユンフェ氏関連文書が流出したと推定される時期の後だ。公職紀綱秘書官室は公職候補者検証業務でも相当な問題点を露出したと判断され、関連業務も大きく縮小されたという。

公職紀綱秘書官室は現在、単純な書類検証（前科照会など基礎作業）業務だけを担当している。民政首席室が民政秘書官室を中心に再編されたのだ。禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政秘書官に対する金淇春（キム・ギチュン）室長の信頼が強いのが業務の変化に影響を及ぼしたという解釈もある。