うわさで出ていた朴槿恵（パク・クネ）政権の“秘線”側近の国政壟断状況が書かれた報告書がマスコミの報道で公開された。青瓦台（チョンワデ、大統領府）公職紀綱秘書官室が１月に作成したという報告書「秘書室長交代説など関連ＶＩＰ側近（チョン・ユンフェ）動向」には、政権の「影の実力者」という疑惑を受けてきたチョン・ユンフェ氏がソウル江南（カンナム）などでいわゆる「十常侍」と呼ばれる大統領の側近に会い、青瓦台の動向と国政全般について議論したという内容がある。李在万（イ・ジェマン）総務秘書官、チョン・ホソン第１付属秘書官、アン・ボングン第２付属秘書官の青瓦台の最側近３人も含まれていて、衝撃を与えている。

青瓦台側は「市中に出回っている根拠のない風説を集めたチラシにすぎず、上層部ラインに報告されていない」と否認したが、このように軽く済ませることではない。その間、チョン・ユンフェ氏の国政介入疑惑をめぐり各種のうわさが乱舞した。朴大統領が国会議員だった時代に秘書室長を務めたチョン氏は、朴大統領の弟・朴志晩（パク・ジマン）ＥＧ会長を尾行したという疑惑で捜査対象に挙がり、青瓦台公式ラインとの権力暗闘説が絶えなかった当事者だ。政府発足当時から人事惨事が相次ぎ、核心権力など“秘線”論議があったことを国民は記憶している。

疑惑が膨らむたびにチョン氏と青瓦台は「根拠のない話」として疑惑を伏せたが、秘線ラインの国政介入疑惑が書かれた報告書が表れた以上、「チラシ」云々する前に疑惑が残らないよう徹底的に真相究明からするのが道理だ。報告書を提出した後、文書を作成した行政官は警察に復帰し、チョ・ウンチョン公職紀綱秘書官が辞任した点も釈然としない。

また報告書には、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長辞退説と重病説の震源地がこれら秘線勢力だったことを裏付ける状況とともに、これら勢力が情報誌および一部メディアを通じて情報流布を指示したという内容もある。これが事実なら、秘密ラインの明白な国政壟断が立証されたということであり、重く処理されるべきだろう。秘線のうわさが広まれば結局は朴大統領に負担として残ることになり、国政の混乱を加重させるしかない。青瓦台が迅速かつ透明に真相究明しなければならない理由だ。