予算国会のたばこ税論争は最大５兆ウォン（約５３００億円）をめぐる力比べだ。政府の案では、２０００ウォン値上げする場合、追加税収は２兆７０００億ウォン（韓国租税財政研究院）から５兆ウォン（国会予算政策処）ほど増える見込みだ。この税収をめぐり、与野党間、中央と地方政府間、政府と業界間の論争が続いている。たばこ税を扱う国会企画財政委員会租税小委は結論を出せず、議論を留保した状態だ。

最も大きな争点はたばこに課される個別消費税。政府はたばこ出庫価格の７７％を個別消費税とする方針だ。２５００ウォンのたばこ１箱に５９４ウォンが課税される。従来のたばこ税は価格に関係なく、たばこ消費税や地方教育税などの名目で１箱あたり一定の金額（従量税）が付いた。個別消費税は価格に課される従価税だ。従価税にすれば、価格によってたばこにかかる税金が異なる。たばこの値上げ後、７０００ウォンのたばこにつく個別消費税と付加価値税は２１２０ウォンだ。

◆従量か従価か＝政府が個別消費税を従価税としたことに、反対の声が少なくない。ＫＴ＆Ｇなどたばこ業界を中心に低価格の輸入産たばこがあふれるという指摘がある。２５００ウォンの国産たばこの原価は７７２ウォンだが、フィリピン産の場合は１８０ウォンだ。これに伴う個別消費税はそれぞれ５９４ウォンと１３９ウォン。他の税金まで加える場合、国産は４５００ウォン、フィリピン産は３２２０ウォンとなる。匿名を求めた業界関係者は「従価税が導入されれば１５万人が従事する国内たばこ業界が工場の海外移転などで枯死するだろう」と主張した。租税小委からもこうした懸念が出ている。租税小委員長のセヌリ党の姜錫勲（カン・ソクフン）議員は「租税小委レベルで従量税転換の必要性を検討する可能性がある」と述べた。

◆国税か地方税か＝政府は個別消費税を国税とした。これが地方政府との葛藤を招いている。政府は間接喫煙や火災の危険など喫煙の否定的な外部効果を考えると国税が適当だと主張する。国税として納めてこそ地方に等しく分けることができるという論理だ。しかし新政治民主連合は地方の税収になるべきだと反発している。新政治連合はたばこ税引き上げを庶民増税と規定している。庶民により多くの税金を負担させるには法人税も引き上げるべきだという主張だ。文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長が「無償給食と保育に対する財源の確保が難しければ、財閥減税から撤回するべきだ」と強調している理由だ。しかし政府と与党の法人税引き上げ不可方針があまりにも強いうえ、来年の景気見通しも良くないため、現実的に法人税を引き上げる可能性は高くない。このために５兆ウォンに達する可能性がある、たばこ値上げによる税収を地方の財源に回し、無償給食や保育予算に活用できるようにするというのが野党の考えだ。


韓国のたばこ税５兆ウォン戦争…政府・野党・地方自治体に隔たり（２）