交渉は核兵器だけでなく軍備縮小に関する一連の交渉と並行しなければいけない。海軍艦艇、タンク、戦闘機、ミサイル防衛などに関する議論を進めることができる。軍事訓練監視装置も必要だ。そして無人航空機とロボット、３Ｄ（３次元）プリンティングとサイバー戦争など、新技術についても交渉を進めて条約に反映しなければいけない。全域ミサイル防衛は包括的武器条約の一部として扱う必要がある。このように広範囲な軍縮交渉が行われれば、東アジアは世界をリードする模範になることができる。

米国と中国の信頼は平和議論を成功させるための必須条件だ。そのような意味で「オバマ－習近平」の気候変動対応協力宣言は特に重要だ。ところが「再均衡（リバランス）」として知られる米国の政策は誤謬と偏見が内在した接近法であり、早期に是正され、完全に再構成されなければならない。「再均衡」という名のもと、中国を狙った挑発的な構想がむやみに流布している。韓国と日本・豪州などが米国の同盟として中国の浮上を抑える対抗勢力になるべきだとしたり、米国海軍が西太平洋区域で倍に増強されるべきだという主張が大衆の目と耳を幻惑させている。これは東アジアの安保構図をもつれさせ、結局、米国にもブーメランとなって返ってくるはずだ。中国も国際社会の責任の行動基準を受け入れるべきだが、米国も冷戦時代の二分法的な思考の限界を抜け出すことが求められる。

軍縮および平和議論は気候変動対応議論と並行されなければならない。気候変動はもう安保の脅威として扱うべきであり、国際社会が共同で対応するのが効果的だという点は明確になっている。気候変動に対する共同対応は軍隊の概念と役割を変え、東アジア地域で平和議論を質的に変更させ、最終的に格上げさせる素材となる可能性がある。軍隊が人類共通の災難への迅速対応組織になることも考えられる。

一部の人はこうした画期的な安保政策の転換が国防に良くない影響があるおそれがあると心配するだろう。しかし基本的な安保革新と創造に対する転換は結局、韓国に有利だ。韓国がもしこうした転換を主導できれば、米国・中国・日本の間で懸け橋の役割だけでなく、軍隊革新の先導者となることもできるだろう。まだ残っている小さな希望の火を生かすことができれば、東アジアが平和と繁栄を先導する地域に変貌するのは十分に可能なことだ。

エマニュエル・パストリッチ慶煕（キョンヒ）大国際大学院教授

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【コラム】東アジア、武器よさらば＝韓国（１）