普遍的な福祉陣営は、６５歳以上の地下鉄無賃乗車にともなう損失を「優しい赤字」と呼ぶ。頻繁な外出で高齢者の健康が良くなり自殺率も低くするからだ。だが、いつまで持ちこたえるのか疑問だ。この制度が導入された１９８４年の６５歳以上の人口比重は４％だったが今は１２．２％を超えた。その間に制度の廃止は２１回も検討されたが全てひじ鉄砲を食らった。２０１０年には首相が恩恵縮小を口にして大韓老人会から袋叩きにあった。この制度はもはや聖域だ。高齢者層が支持基盤であるセヌリ党が、あえて手を付ける理由はなく、普遍的福祉の野党が廃止の先頭に立つはずもない。だが公企業の自救努力と共に無賃乗車制度の果敢な手術なしには地下鉄は万年赤字だ。

トマス・マルサスは『人口論』で有名だ。「人口はねずみ算的、食糧は算術級数的に増える」ということだ。だが、マルサスの処方せんを知っている人は珍しい。彼は食糧不足と社会崩壊を防ぐのは２つだけだといった。１つは「予防的抑制」だ。道徳と節制を通じて子供をあまり産まないことだ。だがマルサスさえその可能性を信じていないのが落とし穴だ。彼はむしろ戦争や飢えなどの「積極的抑制」に傾いていた。「都市の路地は、伝染病が荒れ狂うようにより狭くしなければならない。村は腐った湖のそばにつくらなければならない。医術の発展も妨げなければならない」

すでに韓国は、高齢化非常事態でも宣言するべきことだ。ぞっとするような「逆人口論」の呪いを避けるには、冷徹な理性と世代間の温かい譲歩のほかには解決法が見えない。今のように３０年間働いて４０年間高齢者として過ごすのは持続不可能だ。政府の中長期戦略委員会は、高齢者の基準をひとまず７０歳、中長期的には７５歳に引き上げようと提案したことがある。定年の延長と年金改革も繰り返し検討しなければならない事案だ。だが、汗と涙と苦痛の分担を要請しなければならない政界は、依然として無償福祉で票を集めることだけに没頭している。心配だ。

イ・チョルホ首席論説委員


【時視各角】高齢化の非常事態でも宣言しなければ＝韓国（１）