キューバ案に賛成した国のうち１９カ国は、まもなく行われたＥＵ決議案の投票で棄権票を投じたと分析された。特に目につくのは非同盟国家の盟主格であるインドが棄権したのだ。金日成（キム・イルソン）政権時から北朝鮮と厚い関係を続けてきたインドネシアも棄権票で離脱した。全体的に見れば、ＥＵ決議案の投票に参加した非同盟国１０８カ国の中で、賛成や棄権で北朝鮮に背を向けた票が９１票にもなった。

ある外交消息筋は「西側が主導するフレームに一つになって対抗していた非同盟諸国だが、北朝鮮の人権問題にも同じ立場を取るには政治的負担が大きかったと見える」として「インドネシアの場合、北朝鮮がかなり尽力したそうだが、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官の母国としてＥＵ決議案に反対票を投じることはできなかったのだろう」と話した。

国連総会の決議案は法的拘束力がない。中国とロシアが拒否権行使を公言しており、ＩＣＣ回付が行われる可能性も希薄だ。だが国連安保理が北朝鮮の人権問題を議論するきっかけを作ったという点で、北朝鮮に大きな圧迫になりうる。呉俊（オ・ジュン）国連駐在代表部大使は「今回の決議は安保理に北朝鮮人権問題を正式に提起する効果を持つようになる」と話した。

北朝鮮は強力に反発した。表決前に「決議案が通過すれば予想できない深刻な結果がもたらされるだろう」と脅しをかけた崔明男（チェ・ミョンナム）外務省副局長は、決議案が採択されるとすぐに「誰が何と言おうが自分たちの道を行く」として対話の断絶を示唆した。崔副局長は「米国とその追従勢力の反共和国人権騒動は、私たちに、核試験（核実験）をこれ以上自制できなくさせている」ともした。第４次核実験を断行するかもしれないという威嚇だ。韓半島（朝鮮半島）情勢が冷え込む恐れもある。中国の立場も苦しくなった。中国は、外交チャンネルを通じてＥＵに決議案のレベルを下げてほしいと要請したという。李政勲（イ・ジョンフン）外交部人権大使は「米国と肩を比べるＧ２国家を目指すという中国が人権問題で北朝鮮の肩を持った件は、重ねがさね負担になるだろう」と話した。


北朝鮮が反発「誰が何を言おうと自分たちの道を行く」…北朝鮮沐権決議案（１）