朴槿恵（パク・クネ）政権発足後、経済分野で最も強調したことの一つが「創造経済」だ。メディアでも経済成長のための中小企業支援や雇用創出などに関する報道が続いた。

しかしまだ創造経済に対する概念とどう創造経済を達成するのかに対する正確な理解が十分ではないようだ。常識の観点で創造経済はスタートアップ（創業初期企業）と中小企業が産業の中枢に成長し、未来の韓国経済をリードしていくことを意味する。

朴槿恵政権はこのために幅広い支援政策を見せている。しかし投資に対する顕著な効果はまだ表れていない。スタートアップと中小企業が雇用を増やし、経済成長を促進できるというのは疑問の余地がないが、短期間に成果を出すことを期待するのは不可能だ。したがって韓国経済の現実を考えると、成長のためにはサムスン電子や現代自動車のような大企業の役割に対する期待が高まるしかない。

現実の状況は容易でない。サムスン電子はスマートフォン分野でライバルである米国のアップルだけでなく、中国企業とも激しい競争をしている。アップルとは高価格品市場で、中国シャオミとは低価格品市場で競争している。サムスン電子は今年７－９月期、中国市場でシャオミに市場シェア１位を奪われた。シャオミはもう韓国市場にまで目を向けている。７－９月期、サムスン電子のスマートフォン売上高は前年同期比３２．８％も減少した。サムスン電子の軸であるスマートフォンが苦戦を免れなくなっているのだ。

悲観的な側面だけではない。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は自分の位置づけを固め、新しい成長動力を模索している。李副会長はフェイスブックとグーグルの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマーク・ザッカーバーグとラリー・ペイジに会ったほか、日産・フォルクスワーゲン・トヨタ・ＢＭＷとも接触し、自動車に活用できる先端電子機器について議論するなど、新事業の推進に向けて忙しく動いている。また、サムスンは大邱・慶尚北道地域のスタートアップとベンチャー企業の育成のために今後５年間、創業資金１００億ウォン（約１１億円）を投資することにした。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０１号）


【コラム】まだ見えない韓国の創造経済（２）