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韓国石油化学産業に火を灯し続けるには…答えは「東レ+ユニクロ協業」に(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.07 09:33
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②世界景気の低迷で困難?

企業らが挙げる実績悪化の原因はグローバル景気低迷だ。だが、これもやはり「木」でなく「森」の視点で見れば話が変わる。グローバル景気低迷が原因ならば、韓国企業だけの問題ではないからだ。だが残念なことに、売り上げ基準の世界化学企業50社の経営成果は、こうした韓国の化学企業らの釈明を完全にひっくり返すものだ。痛恨の話だ。グローバル50大化学企業は過去21年間の平均営業利益率9.3%台を記録した。グローバル金融危機後である2009年(8%)を底に2011年には12%台という驚くべき成績を出した。化学企業の実績が下落し始めた2012年(10%)と2013年(10%)にも良好な実績をおさめた。一方韓国の化学企業21社の平均営業利益率はグローバル先頭企業らの半分にも及ばなかった。

③問題は「体質」だ

表面上は韓国化学産業には問題がない。昨年の輸出612億ドル、輸入390億ドルで222億ドルに達する貿易収支「黒字」を出した。だが「質」を見ると話は正反対に流れる。化学事業は大きく石油化学(46%)と高付加価値・新素材化学(45%)・無機化学(9%)に分かれる。このうち韓国の化学企業は汎用製品に該当する「石油化学」分野に集まっている。昨年、石油化学では314億ドルの黒字を記録した理由がここにある。一方、高付加価値の化学産業である精密化学分野では92億ドルの貿易赤字を出した。特に塗料・インク・接着剤、ディスプレイ材料のように平均収入単価が1トンあたり1万9000ドルに達する超高価化学製品分野では20億ドル(全体輸入の12%)を輸入した。国家別の競争力比較でも韓国企業は「専攻」分野である石油化学分野で中国(貿易特化指数0.87)を除いて日本(マイナス0.58)、米国(マイナス0.22)、ドイツ(マイナス0.4)に全て遅れをとった。精密化学事業では中国・日本・米国・ドイツに全て競争力を追い越された。化学企業の危機原因が「内部」にあったということだ。

④ユニクロ担いだ東レの教訓

1926年に繊維会社としてスタートした東レの社員は7123人だ。この社員らが1年で稼ぐ売り上げは昨年基準1兆8380億円(約17兆4220億ウォン)に達する。すべての人々が「下方産業」と呼ばれる繊維事業だけで2560億円を稼いだ。驚くべきは、この事業の営業利益率が7%に達するということだ。高い営業利益率の背景には「協業」がある。東レは2000年、ファストファッション企業であるユニクロから協業提案を受けた。会社内にグローバルオペレーション推進室を作り、ユニクロが要求する素材開発に乗り出した。2003年に出した発熱下着「ヒートテック」が代表作だ。発熱性と保温性が高いこの素材開発協業は、起毛素材で作ったジャケット「フリース」の大成功にもつながった。繊維事業だけでなく新事業分野である炭素繊維強化プラスチックでも東レは「協業」戦略を続けている。ボーイングとエアバスを「パートナー」としたのに続き、2008年からは「オートモーティブセンター」という自動車素材のソリューションセンターを作った。イム研究員は「もはや過去のように『持ちこたえ』れば市場が戻ってくるということはない」としながら「景気や何かのせいにする前に、ゼロベースで事業体質を強化して現在の困難を変化と革新の出発点としなければならない」と話した。
韓国石油化学産業に火を灯し続けには…答えは「東レ+ユニクロ協業」に(1)


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