日本でエンディングノートが普及しているとの便りが伝えられて韓国ネットユーザの間で関心が集まっている。

「エンディングノート」は、日本で２００４年から販売されている書き込み式冊子。家族関係の相続問題、遺言などを余白に直接書けるようにしたもので、すでに日本ではステディーセラーとして地位が確立している。また、２０１１年には同名のタイトルで映画としても製作され、多くの人々の共感を獲得していた。そんななか、最近、韓国に日本の自治体がエンディングノートを普及しているという便りが伝えられた。

宮崎県宮崎市は「わたしの想（おも）いをつなぐノート」を高齢者に配布している。日本の老年層の間で着実に根付きつつある「エンディングノート」は、高齢者自身の気持ちを伝えることがポイントだが、宮崎市が３月から普及させているエンディングノートは一般のエンディングノートとは少し違う。

ただ気持ちを伝えるエンディングノートとは違い、延命治療について焦点を合わせている。これは作成者は意識がなく判断が不可能となり、回復の見込みが低い場合に備えて医者に治療範囲を具体的に提示するものだ。人工呼吸器・心臓マッサージなど最大限の治療を希望、人工呼吸は希望しないが胃に人工装置を付けて営養を供給する胃瘻術を通じた営養供給希望あるいは水分供給だけ希望などを選択できる。また、医師から病名と余命を告知してもらうかどうか、昏睡状態に陥った時に代わりに判断を下す家族の連絡先も記載する。

これについて宮崎市健康支援課の長友米智子さんは「自身が判断できない時の延命治療は家族と医師が決めるが、患者の意志を最大限に尊重することができるようにエンディングノートを作成した」と説明した。

日本のエンディングノート普及について、韓国のネットユーザーは「細かい部分も書くんだね」「几帳面に書くことを好む日本人らしい」「死もすなわち自分の権利か」等の反応を示している。