現代（ヒョンデ）自動車の株価は４日、３．１３％下がった。心理的抵抗線とされた１６万ウォンを割り込み１５万５０００ウォンで取り引きを終えた。９月に韓国電力の敷地を落札してから２８．９％の下落で、この日株式時価総額２位の座もＳＫハイニックスに明け渡した。２０１１年以降サムスン電子とともにリードしてきたＫＯＳＰＩの２強体制も崩れた。現代自動車の凋落は“円安爆弾”の衝撃を見せるバロメーターだ。

このところ米国でトヨタの新型「カムリ」は２万２９７０ドルから売られている。現代自動車「ソナタ」の２万１１５０ドルと１８２０ドルしか差がない。高級仕様はむしろソナタの方が高い。２～３年前にはモデル別で現代自動車が２０００～３０００ドルほど安かったがいまでは逆転した。円安を背にした日本の自動車メーカーのマーケティング攻勢はさらに積極的だ。日産は今年だけで１４％、ホンダも８％ほど自動車の値段を下げた。価格差は販売実績で現実化している。現代自動車は先月米国市場で９万４７７５台を売った。前年同期に比べ１．６％増えた。米国全体の自動車販売増加率が４％台ということを考慮すると平均以下の成績だ。トヨタは今年米国をはじめとする世界市場で１０００万台以上売ると予想している。

円安の衝撃に鉄鋼・機械・繊維業界も緊張している。韓国鉄鋼協会によると９月の日本製ホットコイルなど鉄鋼材輸入量は６７万８０００トンで６カ月ぶりに増加傾向に戻った。鉄鋼協会関係者は、「中国製鉄鋼材の低価格攻勢に日本の鉄鋼会社の輸出まで増加しており二重苦を経験している」とした。日本メーカーの沈滞を機会として東南アジアなど新興市場で善戦してきた韓国の機械メーカーなども日本企業が単価を下げていることで打撃を懸念している。

ウォン・円相場はこの日１００円＝９４０ウォン台に進入し６年来の円安となった。市場では日本が金融緩和を続け年末までに１００円＝９２０ウォン水準まで円安が進むとみている。韓国政府と韓国銀行でも本格的に警戒の声が出始めた。韓国銀行の張炳和（チャン・ビョンファ）副総裁は、「円の流れが業種別にどのような影響を及ぼすのか分析している。事態が長期化する状況を仮定し対策をまとめている」と話した。

しかし外為当局としても効果的な対応策をまとめるのは容易でない。ウォン・円相場は財政為替相場だ。ウォンと円を直接交換できる市場がないためウォン・ドル相場と円・ドル相場によりウォン・円相場が機械的に決まる。このため外国為替市場に介入しても間接処方となり効果が薄くなるのが常だ。基準金利の追加引き下げはややもするとドル高をあおり、韓国に流入した外国人投資金の大量離脱という逆風を呼びかねない。急激なウォン高円安を阻止しようとして通貨危機を自ら招きかねないという話だ。

ただ、「円安で特需を得られる業種もあるだけに過度に懸念する必要はない」と産業研究院のイ・ハング専任研究委員は指摘する。日本製電子材料のような素材を輸入する化学業界は製品単価引き下げにより価格競争力が高まった。イ研究委員は、「日本の自動車メーカーの全生産台数３０００万台余りのうち日本国内での生産台数は年間１０００万台未満。こうした時ほど技術開発を増やし戦略車種を多様化して市場に合わせた形で対応しなければならない」と話した。