「日本の追加量的緩和で対外リスクが大きくなっている」（崔ギョン煥経済副首相兼企画財政部長官）

「日本の追加量的緩和が韓国経済にどのような影響を与えるかが最大関心事だ」（李柱烈韓国銀行総裁）

日本から奇襲的に飛び込んだ「円安爆弾」に企画財政部と韓国銀行は大騒ぎになった。崔副首相は３日に拡大幹部会議を開き、「米国の量的緩和終了に続き日本が追加量的緩和を実施し、中国と欧州の経済見通しも明るくない。対外リスクが大きくなっているだけに対策をまとめよ」と指示した。李総裁もこの日国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同で開いたカンファレンス参加後に記者らと会った席で「（円が）急速に変動することに悩んでいる。見守っている」と強調した。

通貨政策を担当する２人のトップが口をそろえたのは、市場に押し寄せる日本発の円安の衝撃が尋常でないからだ。この日ソウル外国為替市場で対ウォン円相場は１００円＝９５１．７３ウォンまで円安が進んだ。２００８年８月１８日に９５０．６９ウォンを記録してから６年２カ月ぶりの安値水準だ。市場では９５０ウォン線を割り込むのも時間の問題とみている。証券市場も円安の衝撃でぐらついた。この日ＫＯＳＰＩ指数は１９５０ポイント台まで再び押し戻され、前取引日より０．５８％下落した１９５２．９７で引けた。急速な円安は米国、中国、欧州市場をめぐり日本企業と競争する韓国の輸出企業にとっては劇薬になるためだ。

日本銀行は先月３１日、１０兆～２０兆円規模の追加量的緩和の決定を電撃的に下した。韓国銀行としても予測できなかったことだ。李総裁が「（日本の）追加量的緩和は市場の予想より少し早かった」と話すほどだ。そうでなくても業績不振に苦しめられている韓国の輸出企業としては後頭部を殴られた格好だ。日本が円を散布するという知らせにほとんどの国の株式市場は笑ったが韓国の証券市場だけ唯一凍りついた理由だ。

韓国銀行は外国為替市場への介入を予告した。この日張炳和（チャン・ビョンファ）副総裁を班長とする通貨金融対策班会議を開き、「日本銀行の追加量的緩和決定後に現れている外国為替市場の変動性拡大現象を綿密に調べている。市場参加者の期待が一方向に傾かないよう努力する」という声明を出した。しかし現在ではこれといった対策がない。円安に対応するため追加金利引き下げのカードを切ることもできるが、米国が量的緩和を終了しドル高基調にあるため国内金利をむやみに低くすることも難しいためだ。