ここで注目すべきことは、普通多数の非専門家が「ロング」にベッティングし、少数の専門家が「ショート」戦略をより多く使うという点だ。すると専門家が非専門家をもてあそぶ可能性が高い。国家も例外ではない。

２００８－２００９年の世界金融危機当時を振り返ってみよう。ウォン安で金融市場が不安定になると、韓国政府は主要国際金融センターで国家ＩＲをした。韓国の外貨準備高は十分にあり、「ファンダメンタル」が堅調ということだった。韓国経済を正しく理解すれば投資家が韓国に「ロング」するべきであり「ショート」してはならないというメッセージだった。

しかし国際金融機関は反対に動いた。２００８年９月にリーマンブラザーズが破産する直前、外国投資家は韓国の株式、債券市場から６００億ドル以上を抜いた。リーマン破産直後の４カ月間は外国銀行の国内支店が２５０億－３００億ドルを本店に回した。この過程で韓国株式と韓国ウォンに同時に「ショート」という投機が集中した。８カ月間にわたり外国人投資家が「ショート」した株式物量は３０兆ウォンを超えた。１ドル＝１６００ウォン近くまでウォン安ドル高が進んだ。当時の韓国金融危機の主犯は政府のＩＲ対象だった国際投資家といえる。

国家ＩＲは普通、韓国経済に「何か問題がある」という話が出ている時に投資家の「誤解」を解こうとして行われる。１９９７年の通貨危機直前にも「ファンダメンタルは堅調」という国家ＩＲが行われた。しかし国際投資家はこの時むしろ韓国経済のスキや亀裂がないかに注目する。国家ＩＲを通じて投資家が感じていた韓国経済の弱点がかえって明確に表れることもある。

国際金融市場を戦場だと受け止めるなら、政府もそれに合わせて行動様式を決めなければならない。「透明性」のワナにはまり、敵に自分のカードをすべて見せるといってＩＲを開く必要はない。それより政府は体を隠して韓国経済を虎視眈々と狙う投機屋への返し技を考えなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９８号）

シン・チャンソプ・シンガポール国立大学教経済学教授


【コラム】韓国経済ＩＲ説明会、百害あって一利なし（１）