日本で活動中の韓国企業が持続的な円安で営業に苦しんでいることが明らかになった。

２０日、韓国貿易協会東京支部がサムスン・ＬＧ・ポスコなど日本で活動している韓国企業５６社を対象にアンケート調査をした結果、８０．３％が「円安によって営業が悪影響を受けている」と回答した。回答企業の４４．６％は円安の否定的な影響が「非常に大きい」と明らかにした。

特に製造・貿易業者は価格競争力の低下と採算性の悪化で他の産業群に比べて被害体感度がさらに高いことが分かった。

今回の調査で、これら韓国企業は円安対応策として▼単価の引き上げ（３９．２％）▼事業縮小（１９．６％）▼決済通貨の変更（１２．５％）▼為替レート変動保険の拡大（３．５％）－－などを提示した。しかし、納品単価の引き上げは現実的に期待しにくい状況だ。回答企業の６６．１％は日本の取引先から従来の単価維持を求められ、実際に単価を引き上げたところは８．９％に過ぎなかった。

１００円当たりのウォン為替レートが昨年３月の１１７０ウォンから最近９５５ウォンまで下落するなか、日本内の韓国企業が「営業維持のために必要」とした最低水準の為替レートは１００円＝１０００～１１００ウォンであることが調査された。