「カカオ検閲」論争を機に、国内サイバー世界に深く垂れ込めたローカリズムの暗影をのぞいて見る必要がある。国内のインターネットサービスは実名認証をすることで利用が可能だ。成人サービス規制（１９禁フィルタリング）も厳格に受ける。ゲームシャットダウンのような未成年者の保護政策の影響も受ける。一方、グーグルのように国内で競争する外国企業はこうした規制をほとんど意識していない。その上、検察と裁判所は電気通信の家宅捜索を乱発する。国内企業はサイバー世界を現実世界と同じように司法領域化しようとする捜査機関に協力してきた。日本に事業所を置くネイバーメッセンジャーのラインの事例は興味深い。韓国の検察がラインを家宅捜索するには裁判所で令状をもらって韓国の法務部を通じて日本の法務省に捜査共助を要請しなければならない。法務省の要請を受けた日本の捜査機関は再び自国の裁判所に令状を送らなければならない。こうした段階を踏むのに２週間ほどかかる。韓国の捜査機関が家宅捜索を乱発すれば、サーバーや事業所を国内に置く企業が直接的な被害を受けることになる。

グローバリズムが能ということではない。中国はサイバーナショナリズムで武装した。欧州のような先進社会も「忘れられる権利」を浮上させてグーグルを牽制しようとしている。韓国が中国路線を取らないのであれば、グローバリズムとローカリズムの均衡を追求しなければならない。何よりも韓国の裁判所と捜査機関は、サイバー世界をもう少し理解すべきだ。現実世界の法典と慣行をそのまま突きつければ、第２のカカオ検閲論争が再び起きる。そのたびに国内のインターネットサービスは信頼を失うことになる。グローバリズムとローカリズムを結合した「グローカル」法典を備えなければならない。バラスト水（平衡水）が不足して船舶が沈没する惨事は、サイバー世界でもいくらでも起きうる。

イ・ギュヨン論説委員


【時視各角】カカオ・ローカリズム＝韓国（１）