国境なき記者団という団体がある。「言論の自由」伸張のため、フランスのラジオ記者ロベール・メナールが１９８５年に設立した国際的な非政府機構だ。拘束された記者の解放を求めたり、殺害された記者の遺族を支援したり、メディア規制の動きを監視したりする。

この記者団は２００２年から毎年、各国の言論の自由指数（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　ｐｒｅｓｓ　ｆｒｅｅｄｏｍ　ｉｎｄｅｘ）を発表してきた。指数算定のため世界１８の非政府機構と各国の特派員、言論人、研究者、法律専門家、人権運動家などを対象にアンケート調査をする。質問の項目には、メディアの法制環境、公共メディアと外国メディアに対する政府レベルの措置、言論に対する政府の越権行為などが含まれている。もちろんメディアや言論人に対する政府の直・間接的な攻撃が大きな比率を占める。

言論の自由指数は一国が言論の自由をどれほど保障しているかを確認する指標だ。この指数をその国の民主主義指数として理解する人も多い。言論の自由を保障する国であるほど民主主義がよく作動する場所であるため、言論の自由指数で民主主義の程度を測るのも間違っていない。

この団体が２０１３年の状況を調査して発表した２０１４年度言論の自由指数によると、フィンランド、オランダ、ノルウェー、ルクセンブルク、デンマークなど北欧国家が上位を占めた。最下位圏はトルクメニスタン、北朝鮮、エリトリアの３カ国だ。記者団はこの３カ国を情報自由が存在しない国と規定したことがある。

韓国はどうか。調査対象１８０カ国のうち５７位だった。２０１１－１２年は４４位だったが、２０１３年に５０位に下がり、今年また７つ落ちた。検察がポッドキャスト「ナコムス」のキム・オジュンらを起訴したのが悪影響を及ぼしたのは明らかだ。記者団は韓国の状況に言及し、独立言論人キム・オジュン、チュ・ジンウがポッドキャスト風刺放送を通じて、朴槿恵（パク・クネ）候補の弟と父に関する「誤った情報」と「名誉を傷つける内容」を流した容疑で起訴されたと紹介した。ＭＢＣやＹＴＮが解職言論人を復職させないのも否定的に作用したはずだ。国家情報院が大統領選挙に介入した事件も指数を落とす要因になっただろう。

金大中（キム・デジュン）政権当時の２００２年に、この記者団が韓国の言論の自由指数を３９位と発表すると、Ｄ日報は社説でこの順位は経済規模１２位にふさわしくない恥ずかしいレベルだと評価した。韓国の言論の自由指数はその後さらに落ち、２００３年に４９位、２００４年に４８位、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に反騰して２００５年に３４位、２００６年に３１位となった。この時の３１位が韓国の言論の自由指数の最高順位だ。盧武鉉政権とメディアの葛藤が深まった２００８年には４７位に下がり、李明博（イ・ミョンバク）政権では６９位まで落ちた。当時の韓国の順位がこの記者団が指数を発表して以来最下位に該当する。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６４号）


【コラム】韓国、「言論の自由」世界５７位…誰のせいか（２）