ダウムカカオのイ・ソクウ共同代表（４８）が１６日、国政監査長に呼び出された。国会法制司法委員会のソウル高等検察庁国政監査の参考人としてだ。与野党の議員はイ代表を相手に今月１３日に収監令状執行拒否を宣言した背景とプライバシー保護対策を集中追及した。

▼朴敏植（パク・ミンシク）議員（セヌリ党）＝数日前、「監獄に行っても傍受令状に応じない」と言ったのは大韓民国の法秩序を無視するという意味か。

▼イ・ソクウ代表＝法は今後も守る。過去のやり方をこれ以上しないという意だ。誤解があったとすれば謝罪申し上げる。

▼金度邑（キム・ドウプ）議員（セヌリ党）＝捜査機関が令状を発行されて提示する時は未来時点の送受信内訳なので協力せざるをえないのではないか。

▼イ代表＝過去にはそのように解釈して３～７日間分ずつ集めて提供したがプライバシーの憂慮が高まった１０月７日以降は協力していない。

イ代表は「通信秘密保護法（通秘法）を厳格に解釈すればリアルタイムで傍受装備をサーバーに付着して傍受することなので過去のように協力することはできない」とし、情報・捜査機関の収監令状執行に対する拒否の立場を守った。

イ代表は新政治民主連合の林来玄（イム・ネヒョン）議員が「リアルタイム傍受設備がないか」で尋ねると「傍受装備がないし、むやみに導入することもない」と話した。続けて「現行通秘法は過去に固定電話の時に作られた法律だ。法的・制度的にデジタル時代に合うように社会的に合意されれば傍受設備を備える」と話した。２００５年に国家情報院傍受事件以来国会に提出された通秘法改正案が国会で通過していないことを指摘したのだ。

同党の朴智元（パク・チウォン）議員が「（傍受）ソフトウェアが開発されても（資料を）提供しないと約束してほしい」と言うと「今後どんな装備が開発されても（カカオトークの会話記録を）提供しないことをお約束する」として頑強な態度を見せた。イ代表は２４日の放送通信委員会や２７日の未来部国政監査のうち１カ所に参考人として再び出席するものと見られる。

この日の国政監査で検察は未来時点の令状を提示して事後記録を持ってくる傍受方式は適法だという点を強調した。キム・スナムソウル中央地検長は「捜査機関が技術的問題で通信社に収監令状執行を委託する時はすでに送受信が完了したものでなく未来時点の電気通信内容をくれということ」とし、「通信社がこれを３～７日ずつ集めて送ったことは適法だと考える」と話した。イ代表も「過去のやり方が違法なこととは考えない」と同意した。

◆「ゲーム企業等捜査専用サイト開設」＝ＮＣソフトとネットマーブルゲームズなどゲーム業者が捜査機関に顧客情報を与える捜査専用サイトを提供しているという疑惑も提起された。新政治民主連合の李春錫（イ・チュンソク）議員はＮＣソフト「ＣＲＩＮ（ＮＣＳＯＦＴ　ｆｏｒ　Ｃｒｉｍｉｎａｌ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｏｒｓ）」のサイト画面を見せ、「警察と検察、国家情報院など捜査機関がこの専用サイトでＬｉｎｅａｇｅなどゲーム利用者のログイン記録を抜き取らせた」と主張した。しかしＮＣ側は「言及されたサイトは公文書の受付および発送の有無だけを確認するサイト」とし、「事実無根」と主張した。ネットマーブル側も関連疑惑を全面否認した。