ネイバーのイ・ヘジン理事会議長とカカオのキム・ボムス理事会議長が正面対決を繰り広げる。キム議長がダウムコミュニケーションとカカオの合併法人の筆頭株主になるためだ。２０００年代初めにともにＮＨＮを設立した「きのうの同志」が「きょうの敵」になって会うのだ。

韓国２位のポータル企業のダウムと韓国１位のモバイルメッセンジャー企業のカカオは合併契約を締結して１０月に統合法人「ダウムカカオ」を設立すると２６日に明らかにした。株式時価総額４兆ウォンに達するコスダック２位規模の巨大ＩＴ企業が誕生することになる。ダウムとカカオは当面は独自性を維持し、シナジー創出が可能な部門から順次統合する計画だ。

合併はダウムが新株を発行し、１対１．５５の割合でカカオの株式と交換し吸収する形式だ。しかし実質的にはカカオの裏口上場とみることができる。合併が完了すればダウムカカオの筆頭株主はイ・ジェウン前ダウム代表から株式の２２．２３％を持つことになるキム議長に変わる。キム議長が１００％の株式を保有するＫキューブホールディングスの保有株式まで合わせると３９．８％だ。

イ議長とキム議長はソウル大学８６年入学の同期生で、サムスンＳＤＳ入社同期、ＮＨＮ共同創業者としてともにしてきた長きにわたる知己だ。２０００年にイ議長のネイバーとキム議長のハンゲームがＮＨＮとして合併した後、２人はハンゲームの有料化と知識検索を相次いで成功させポータル業界を平定する。しかしキム議長は２００７年、「新しい挑戦をしたい」としてネイバーを離れる。この間にイ議長はネイバーを韓国最高のインターネット企業に育て上げた。キム議長も２０１０年に「カカオトーク」を発表し華麗な復帰を知らせた。ここまでが２人の友情あふれる競争を扱った第１部だとすれば、今回のダウムとカカオの合併は巨大な戦争を予告する第２部の開始だ。インターネットポータルとモバイルプラットホームなど両社の事業構造が似ている点を考慮すると、今後韓国のインターネット市場で両社の正面衝突は避けられない。

カカオがダウムとの結合を選んだのは収益構造の多角化が必要だったためだ。カカオの主力収益事業であるゲーム部門の売り上げは停滞し、他のサービスではこれといった成果を出すことができなかった。だが、ダウムのインターネット検索、ウェブトゥーン、カフェ、ディスプレー広告などを活用すればこうした心配を一挙に解消することができる。カカオのイ・ソクウ代表はこの日の記者懇談会で、「カカオが持っているモバイルトラフィックにダウムの生活情報コンテンツを乗せれば新しい試みを多くできるだろう」と話した。ダウムもモバイル中心であるカカオのユーザーを確保すればパソコンでは不可能だったネイバーという壁を超える可能性ができるという計算だ。


ダウム・カカオ合릕で韓国巨大ＩＴ企業誕生…業界１位のネイバーと正面対決（２）