インターネット上のプライバシー保護問題をめぐり市場の利益と国家の法執行が正面衝突した。

ダウムカカオのイ・ソクウ代表（４８）が１３日、捜査機関の捜索令状執行を拒否することを発表した翌日の１４日、同社の株価は８％近く急騰した。一方、検察や国家情報院など捜査機関は「これではスパイ捜査がすべてストップする」と懸念を表した。捜査機関は現行の通信秘密保護法上、携帯電話の盗聴が不可能な状況で、捜査の相当部分をメールやメッセンジャーなどインターネット捜索に依存してきたからだ。実際、２０１３年のインターネット捜索令状の９５％は国家情報院が執行したものだった。

こうした中、金鎮太（キム・ジンテ）検察総長は１４日、幹部会議で、カカオトークに向けて「法治国家で法を守らないというのは考えられない」とし「検察はカカオトークの対話を日常的にモニタリングできる法的根拠はもちろん、人的・物的設備もなく、リアルタイム捜索は技術的に不可能だ」と明らかにした。続いて「例外的に誘拐・人身売買・麻薬など重要犯罪にかぎり裁判所の令状を受けて対話内容を事後的に確認するにすぎず、使用者の懸念とは違い、名誉毀損罪は捜索対象の犯罪でもない」と強調した。金総長は「サイバー検閲論争を早期に解消する案を用意すべきだ」とも指示した。

最高検察庁は１５日、関係部処会議を開き、国民のプライバシー保護対策を議論することにした。しかし検察内の公安・特捜ラインを中心に危機感が強まった。検察はその間、捜索令状を提示した後、カカオトーク側から３－７日単位で特定期間のカオトーク対話内容を受けてきた。ダウムカカオ側がこうした慣行を破って資料の提出を拒否すれば、すぐに強制執行することはできないというのが検察の主張だ。

最高検察庁の関係者は「今までインターネット捜索は事業者の協力で行われ、リアルタイム捜索装備を開発しなかった」とし「強制執行のためには技術的な準備が必要な状態」と述べた。

家宅捜索令状の執行も難しいのは同じだ。ダウムカカオ側がサーバー保存期間を２、３日に短縮し、令状の発給を待つ間に対話記録がなくなるからだ。ダウムカカオが年内に１対１チャットルームをはじめ、来年７－９月期までにサーバーに保存しない「プライバシー」モードを導入すれば、捜査機関がカカオトークの対話を確保する方法が消える。当局の関係者は「昨年の仁川母子殺人事件捜査当時、次男のカカオトークから『土を掘って火が広がらないように』という遺体処理の証拠を発見した」と紹介した。

ネイバー・ＳＫコミュニケーションズをはじめとする他のインターネット企業も対策会議を開くなど、共同対応の動きを見せている。情報技術（ＩＴ）企業２２０余りが属するインターネット企業協会レベルでも対策を準備中だ。チェ・ソンジン協会事務局長は「法を守りながら捜査上の公益と利用者の保護という名分が調和するよう公論化作業を進めている」と説明した。

新政治民主連合の田炳憲（チョン・ビョンホン）議員は「むやみな令状執行に対する企業側の立場は理解するが、令状を拒否するのは適切でない」と指摘した。セヌリ党の閔丙珠（ミン・ビョンジュ）議員は「司法機関がガイドラインを用意する必要がある」と述べた。