「全役員が辞表提出、若いリーダーと営業・生産中心の組織改編」。現代（ヒョンデ）重工業が出した非常経営の処方箋だ。１９７３年の会社設立から最悪の業績を出した影響だ。

１２日午前９時、蔚山（ウルサン）の現代重工業本社。日曜日にもかかわらず崔吉善（チェ・ギルソン）会長と権五甲（クォン・オガプ）社長は本部長７人を緊急に呼び出した。２時間にわたる会議を主宰した権社長が決断を下した。「常務補以上の２６０人余りは全員辞表を出す。各本部長は今週１７日までに改革青写真を持ってくること。その上で再信任を問う。組織は営業中心に変える」。

毎年１１月末から１２月初めにしていた同社の役員人事は今月中に前倒しする。時期よりも内容が破格とみられる。現代重工業関係者は、「全役員数は２００人前後に減り、入れ替え幅は３０％以上なるようだ。特に能力のある部長級を抜擢して組織を刷新するという方針」と説明した。同社の役員入れ替え幅は毎年１０～１５％台だった。今回の措置には現代尾浦（ミポ）造船、現代三湖（サムホ）重工業などが含まれる。管理と現場組織も手術台にのせられる。支援組織を大幅に縮小し、生産・営業を中心に前進配置するというのが骨子だ。現場組織改編は費用削減に焦点を合わせる。「絶対に必要な費用も削減する」というのが基本方針だ。

具体的な事業・人材構造調整案は今月中に発表される見通しだ。会社側は「好況期に進出した海外法人と収益創出が難しい事業を原点から見直すだろう」と話した。業界では太陽光・風力など再生可能エネルギー事業からの撤退説が流れている。

新たな枠組みを組むという覚悟は新しいが、外には暗雲が立ちこめているというのが悪材料だ。英国の造船海洋調査機関のクラークソンによると、先月の韓国の船舶受注量は４２万１５００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で、中国の９２万２８００ＣＧＴ、日本の５５万１８００ＣＧＴに後れを取っている。円安を背景にした日本にも押されているのだ。

権社長は、「われわれの現実を直視しなければならない。強力な改革を通じ新しく変わらなくてはならない」と強調した。崔会長と権社長は３１日の臨時株主総会と理事会で代表理事に選任される予定だ。現代重工業は低価格受注、プラント工程遅延引当金などで上半期に１兆２９２６億ウォン（約１２９０億円）の営業赤字を出した。