日本の自衛隊の活動半径が全世界的に拡張される。日米政府は８日、東京で防衛協力小委員会を開いて、米軍を支援する自衛隊の作戦範囲を世界規模に拡大する内容の防衛協力指針（ガイドライン）改正案の中間報告書を採択した。このまま最終案が確定する場合、韓半島（朝鮮半島）をはじめとする北東アジア情勢にも少なくない波紋が予想される。

旧ソ連の侵攻に備えて１９７８年に初めて制定された日米防衛協力指針は、北朝鮮の核威嚇の余波で９７年に一度改正された。中国の台頭が新たな威嚇要素に浮上しながら昨年１０月、両国は今年の年末までに再び改正することで合意した。再改正に先立ち、日本政府は７月に憲法解釈を変更し、同盟国が攻撃を受ける場合は自国が攻撃を受けたものと見なして共同対応できる権利である集団的自衛権の行使が可能になるよう手を尽くした。この点が今回の改正案に積極的に反映された。日本の力を借りて中国を牽制しようとする米国の意図と、この機会に戦後体制の束縛から脱却して戦争ができる普通の国に変貌しようとする日本の下心が合致した結果だ。

日米の軍事的一体化は、中国はもちろんロシアと北朝鮮を刺激することによって北東アジアに新たな冷戦構図を触発する危険がある。韓米日の三角同盟が深化すれば米中の間で、韓国の位置づけがより一層難しくなる恐れもある。韓半島の有事の際に自衛隊の活動半径が広くなる点も気になる部分だ。中間報告書の発表について韓国政府が「韓半島の安保と韓国の国益に影響を及ぼす日本の軍事活動は、いかなる場合にも韓国の要請または同意がない限り行われてはいけない」と釘をさしたのもこのためであろう。最終改正案に韓国のこのような憂慮が明らかに反映されるように外交的努力を傾ける必要がある。

集団的自衛権は国連憲章に明示された主権国の権利だ。それでも韓国が日本の集団的自衛権の確保とそれにともなう防衛協力指針の改正を憂慮する理由は、軍国主義的侵略の歴史に対する徹底した反省なしに日本が再武装と軍事大国化の道に進んでいると見るためだ。日米は、韓国のこうした憂慮を冷遇すべきではないだろう。