北朝鮮の反人道的な人権状況を国際司法の審判台に立てなければいけないという決議案が、国連本部で用意されている。

欧州連合（ＥＵ）は北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などに回付する北朝鮮人権決議案の草案を関心諸国に提示したと８日（現地時間）、確認された。草案は今後、関連諸国との協議を経た後、１１月に第３委員会に上程される。委員会を通過すれば早ければ１２月頃に国連総会で確定する。国連は２００５年から毎年総会で北朝鮮の人権決議案を採択してきた。今年、特別な注目を浴びているのは北朝鮮の人権状況改善のために国際社会の強力な介入を明文化する可能性が高いためだ。ＩＣＣ回付などは結局、人権弾圧の責任者に対する司法的断罪と処罰につながる可能性がある。

ＥＵの草案は協議過程で修正される素地が多い。２月、国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）は北朝鮮で組織的で広範囲な反人道的犯罪が強行されてきたとして北朝鮮状況のＩＣＣ回付と責任者の処罰を勧告した。３月には国連人権理事会が北朝鮮の人権侵害の加害者処罰のための国際司法メカニズムの用意を促す決議を採択した。米国は９月、国連総会期間中に北朝鮮の人権問題についての高位級会議を開いて北朝鮮を圧迫した。

韓国外交部は、ＣＯＩ勧告と人権理事会決議が総会で議論される決議案の基礎になると予想している。しかし決議案が、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を直接ターゲットにするようでもない。ある外交部関係者は「総会でより多くの支持をもらうためには、決議案で特定者を名指ししないものと見られる」として「ただし北朝鮮状況の国際司法機構の回付を促すなど例年の水準よりもさらに高い程度になる可能性が大きい」と話した。

国連総会の決議案は拘束力がないという限界がある。決議案を実行する方法と手続きが確立されていない。例えばＩＣＣ回付は、安保理決議でのみ可能だが、安保理は総会の決定に左右されない。その上、安保理常任理事国の１つである中国が、拒否権を行使すると公言している状況なので、安保理決議は実現の可能性がない。

それでも国連総会が採択する北朝鮮人権決議案は象徴性が大きい。北朝鮮には人権不良国家という烙印が押される。その上、国際社会が介入して北朝鮮政権を断罪できる名分が用意されると見ることができる。最近、北朝鮮が国連総会に李洙ヨン（リ・スヨン）外相を派遣して国連で人権説明会を開催したことなどは、決議案の採択を阻止しようとする必死な動きと解釈されている。

国連消息筋は「核やミサイルに対する安保理制裁さえも無視した北朝鮮が人権決議案には極度に敏感に反応している」として「北朝鮮指導部が国際司法機構に回付される状況に対する恐れがそれだけ大きいものと見られる」と話した。