旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡に関する疑惑を報道して告発された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が、検察の捜査が始まってから２カ月後、起訴された。

ソウル中央地検刑事１部は８日、朴大統領と朴大統領の元補佐官チョン・ユンフェ氏（５９）の名誉を傷つけた容疑（情報通信網法上の名誉毀損）で加藤前支局長を在宅起訴した。大統領に対する名誉毀損容疑で海外報道機関の関係者が起訴されたのは初めて。

この日検察が起訴を決定したのは、８月３日付の「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した産経新聞インターネット版記事が出所不明のうわさに基づく虚偽の記事だと判断したからだ。

検察によると、青瓦台は金淇春（キム・ギチュン）秘書室長名義の公文書を通じて、朴大統領がセウォル号惨事が発生した４月１６日、青瓦台の境内にいて、書面と有線で報告を受けた、と明らかにした。同日、チョン・ユンフェ氏は青瓦台に出入りしていないうえ、知り合いの５０代の漢学者とソウル鍾路区平倉洞で昼食を一緒にした後に帰宅したことが確認されたと、検察は説明した。

検察が加藤前支局長の記事で問題視した部分は大きく３つある。「４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという」「『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」だ。

検察は▼根拠なく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように虚偽事実を指摘し、大統領の名誉を傷つけた点▼当事者らを相手に事実確認をするなど必要な措置を取らなかった点▼証券街の情報誌など信頼できない資料のほかに取材の根拠を提示できない点－－を起訴理由として提示した。また「加藤前支局長が被害者に対して謝罪、反省の意を見せず、処罰の必要性が高い」と強調した。検察の関係者は「裁判のため１５日までとなっている加藤前支局長の出国停止を延長する」と述べた。

◆日本メディアが一斉に報道＝日本メディアは加藤前支局長の起訴をインターネット版の号外で伝えた。産経新聞は８日、熊坂隆光社長名義の声明で、「強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める」とし「日本をはじめとする民主主義国家が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害」と主張した。また「日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない」とした。読売新聞は「朴槿恵（パク・クネ）政権は国内外から強い批判を受けそうだ」と報じた。