――崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相はこのところ不動産活性化に力を注いでいる。

「しっかり管理しなければ、ややもすると不動産バブルが起きて大変なことになりかねない。韓国は年金市場もあまり発達しておらず、世帯の不動産資産の比率が大きい。こうしたことは政府だけでできることではない。韓国経済の最大の障害物は国会だ。何も決断できない国会は問題だ。日本と違い韓国では青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党も異なる意見を出す。国民年金改革のようなことが政府の役割だがいままともに行われているのか。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は世界最大規模だが運用できずに損失を多く出した。韓国は公企業の問題も深刻だ。“神の職場”はなくならなければならない。やはり官僚らが最大の既得権だ。必ず改革しなければならない」

――世界経済はいつごろ回復するだろうか。

「ひとまず米国が良くなり始めたが実際の需要ができたのかは未知数だ。欧州は景気低迷にウクライナのような地政学的リスクまで重なり最悪だ。国民の５人に１人が公務員というギリシャやイタリアの労働改革がうまくいくかもわからない。主要２０カ国（Ｇ２０）もまひして何もできない。新興国同士で何かをしてみようとするが金融能力が落ちてできない。こうした状況で米国だからと何をできるだろうか。懸念されるのは韓国が中国にとても強くベッティングしたという点だ。全斗煥（チョン・ドゥファン）政権当時の韓国はなにがあっても８％の成長率を維持しなければならないとしたが、それがいま中国が強調する７．５％だ。中国は不動産価格とシャドーバンキングが信管でどうなるのかわからない」

――講演では市場統合に近い韓日経済協力を強調した。

「韓国と日本は文化も似ており高齢化という人口学的構造も似ている。高齢者消費と青年消費は完全に違う。今後韓日では医療・福祉事業が浮上し携帯電話のような先端技術は東南アジアやインドなどで脚光を浴びるだろう。正直、歳を取れば遠い海外に旅行に行くのも大変だ。韓国と日本が協力して市場規模も増やしシナジー効果を出すのが最も望ましい」


韓国の中国依存は過多…韓日経済協力は市場拡大の効果大ꮂい（１）