「橋下の父親は暴力団員」報道した週刊朝日…世論砲火で社長辞任まで
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.12 09:47
米国には「父親の罪を息子に回すな」という話がある。本人の業務遂行とは関係のない家族史を問題にする連座制を否認する言葉だ。専門家たちも皆、首を横に振る。
バージニア州議会のマーク・キム下院議員(民主党)は「公職候補者の夫や妻が関連分野の株式を保有しているような『利益衝突』は深刻な問題だが、家族史は問題にならない」と釘を刺した。共和党員として活動したヘラルド・ビョーン元バージニア州選挙管理委員会副委員長も「米国では公職候補者を親と結びつけて問題にするケースは考え難い」と話した。ワシントンのシン・ウジン弁護士は「個人主義文化である米国で連座制禁止は法的にはもちろん日常生活でも当然の常識」と話した。