中小企業に勤めるパクさん（３５）、キムさん（３４、女性）夫妻は、初めての振替休日である１０日にも出勤した。キムさんはこの日、普段より１時間早く出勤した。子供（２８カ月）を実家に預けるためだ。いつも利用していた保育園に子供を預けたかったが、それが出来なかった。先週、保育園からの電話で「振替休日（１０日）には保育士に休日手当てを支給しなければならない。できることなら子供を預けないでほしい」と知らせてきたためだ。もともとパクさん夫妻は職場から休日手当ても受け取らずに仕事をしなければならなかった。

誰かは休み、誰かは働いて。昨年導入されて、この秋夕（チュソク、中秋）連休に初めて適用された振替休日制度が中途半端になった。「振替休日の両極化」という指摘も出ている。官公庁は全て休み、大企業もほとんど休んだが、そうでないケースが多いからだ。これらは公平性を主張して不満を吐露した。子供を預ける保育園・幼稚園に行かせられなかった共稼ぎ夫婦が地団駄を踏んだ。これに伴い、振替休日制に対する批判の声が出てきた。

全国の保育園・幼稚園は条件付き振替休日という曖昧な方式で運営し、不満を招いた。保健福祉部は保護者の需要調査を実施して１人でも預ける意思があれば昼間勤務の日直保育士を置くようにし、でなければ休めるようにした。こうなっては保育園も不満を漏らす。韓国保育園連合会のチョン・グァンジン会長は「当然会員たちは休むことを願っているが、職場ごとに振替休日適用の有無が交錯しながら保育園はどっちつかずのサンドイッチ状態になった」と話した。これに対して福祉部のパン・ソクベ保育基盤課長は「振替休日施行の初年度なので臨時の方針を作ったもの」としながら「今年の振替休日の施行状況を勘案して来年に指針をどう変えるか検討する」と話した。

中小セキュリティー企業に勤めるソンさん（４０）はこの日、勤務予定だったがやむを得ず年休届を出した。保育園と幼稚園が振替休日制を適用して２人の子供を預ける場所を探せなかったためだ。貿易会社に勤める妻は海外バイヤーらと仕事をする特性上、この日に年休届を出すこと自体が最初から不可能だった。ソンさんは「夫婦ともに大企業で働く弟（妹）の家族は旅行に行ったが、中小企業に勤める会社員はまともに休むこともできず相対的な剥奪感が大きい」と訴えた。

中小企業１００社余りが入居している忠清北道忠州市（チュンチョンブクド・チュンジュシ）第２産業団地も大企業２、３社をのぞいた中小企業労働者の大部分がこの日通常出勤した。Ｓ工具会社を運営するチェ代表は「仕事が集中して全員出勤した」として「振替休日制は大企業だけの話」と話した。

韓国経営者総協会が全国５０８社の企業を対象に「２０１４年秋夕連休および賞与金の実態調査」をしたところ、１０日に休むと回答した大企業は８９．２％だったが、中小企業は６２．８％にとどまった。何よりも中小企業は人件費の負担を心配する。江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）にあるＣ食品会社のチェ代表は「平日の１．５倍である現行の休日労働手当てが来年からは２倍に上がるため人件費負担が侮れない」と訴えた。この会社も６０人余りの全員が出勤した。工作機械部品を作るＴ社のキム代表は「私たちのような零細下請け業者は、労働時間を短縮したらとうてい納期に間に合わない」と話した。

このように混線と不満が生まれると政界は与野党関係なく政府政策を批判した。セヌリ党第５政調委員長である金聖泰（キム・ソンテ）議員はこの日、あるラジオに出演して「振替休日制を公務員と大企業だけに適用するのは非常に誤ったもの」として「すべての労働者が振替休日に休めるよう法改正案をまもなく発議する」と話した。新政治民主連合の韓貞愛（ハン・ジョンエ）報道官は「限られた国民だけに与えられる振替休日制ではない、全国民が享受できる振替休日制にならなければならない」と話した。