韓国政府が国内経済の活路を見出すための３兆ウォン規模の有望サービス産業育成対策の推進計画を立てたが、重要な中身が抜け落ちたようだ。フランチャイズ産業の経済的な寄与は大きい。２０１１年基準でのフランチャイズ産業の雇用は１２４万人で加盟店１つができると約４．３人の雇用が生まれた。また国内総生産（ＧＤＰ）の７．８％を占めてフランチャイズ産業は国民経済発展および雇用創出の大きな軸として成長を持続している。

フランチャイズは経済的寄与度が大きい産業だが、業種の分布では先進国と全く差を見せている。特に米国はサービス業４８％、外食業３０％、小売業１６％、その他６％でサービス業が目立つ。国内のフランチャイズ産業は外食業６７％、サービス業２０％、卸小売業１３％で外食業の比重が過度に高い。このように外食業偏重現象は、外食市場で生き残るための激しい生存競争に変わって収益創出がますます難しくなり、結局は創業者に被害を与えることになる。

このような状況でフランチャイズサービス業を育成して発展させるならば、フランチャイズ産業の均衡的な発展と過当競争の解消によって国内の内需経済を生かす効果が期待できる。実例として国内最初の企業型洗濯専門店Ａブランドは「洗濯コンビニエンスストア」という新しい分野を切り開いた。これまでの後進的な洗濯業種を先進的な物流システムとフランチャイズシステムで消費者の便益を増大させると同時に、産業の発展を成し遂げたサービスフランチャイズの代表的な成功事例である。

こうしたサービスフランチャイズを育成するには、まず先行すべき課題がいくつかある。サービスフランチャイズに対するロイヤリティーの法制化だ。男性ヘアカット美容専門店Ｂブランドは、男性美容市場のトップランナー企業として美容技術のノウハウで「男性美容室」というすき間を切り開いて男性の散髪文化に新たな１ページを開き、安価で顧客を満足させた。しかし美容分野でブルーオーシャンだったＢブランドは以後伝授された技術を持つ加盟店主の離脱や類似事業モデルの模倣によりレッドオーシャン化されたのが実情だ。

こうした知的サービスに対する厳格な保護装置が必要だ。契約終了後３年間は同一業種を禁止したり一定の距離内の同一業種の創業を禁じたりする規制が必要だ。このような知的サービスに対する最小限の保障がされる時、サービスＲ＆Ｄに対する投資や事業モデルの開発が持続的行われる。

一部の国内加盟事業者にはロイヤリティーを受ければ不道徳的だという認識があるが、産業に対する理解が低いという点で産業人としてまことに残念で、より責任感が大きくなる。

ベビーブーマー、大企業の名誉退職、金融圏の構造調整、青年失業など創業者は絶えず量産されている。

準備されない創業と外食業の過密化によるさまざまな社会問題の解決策として、そして知的サービス産業の活性化とこれを通じた雇用創出および付加価値創出の中心軸として、サービスフランチャイズ育成を強力に提案するところだ。

チョ・ドンミン韓国フランチャイズ産業協会会長