◆太陽光も浄水器のようにレンタル

韓国政府は２０３５年までにエネルギー革新技術開発に４兆ウォン（約４０００億円）を投資する予定だ。スマート計器（ＡＭＩ）、エネルギー統合管理システム（ＥＭＳ）、エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）などが主な投資分野だ。こうした技術が実用化すれば、家庭・ビル・工場はそれぞれの電力消費特性に基づき照明・冷暖房などエネルギー使用を最適化し、エネルギー効率を上げることができる。

マンションの地下駐車場など共用照明をＬＥＤに交換したり、生産設備・家電製品のモーターを制御し、電力消費を最大３０％まで減らすインバータ電子製品を使用する形だ。ここからさらに発展したのが「ゼロ」エネルギー建物だ。遅くとも２０２５年から新しく建設するビルの場合、ＥＳＳを活用して建物で使用する電力を独自で生産する施設を備えなければならない。単純な省エネから一歩さらに進み、収益創出も期待できる。エネルギー効率を高める新技術と製品を結合したエネルギー管理統合システムを一つにまとめて海外市場を開拓できる。

太陽光・風力・地熱など新再生エネルギーとＥＳＳを結合したモデルもある。電力の送電が難しく、発電単価が高い島・砂漠・山岳などに位置した施設に主に適用する。初期投資の負担が大きく進まなかった太陽光レンタル事業は、収益性を強化する方向を定めた。消費者には太陽光設備賃貸料と約定期間を減らした。事業者にはレンタル参加対象世帯を１０倍ほど拡大した。今までは月消費電力５５０キロワット時以上の世帯（全体の０．５％）だけが太陽光レンタルを申請できた。今後は全体の５％である月消費電力３５０キロワット時以上の世帯も太陽光レンタルを利用できる。

◆未来のエネルギー、二酸化炭素排出を削減

電気自動車は充電インフラ分野に領域を拡大する計画だ。遅くとも２０２０年からは義務的に温室ガスを縮小しなければならない点を考えると、電気自動車の需要が爆発的に増えると見込まれる。ガソリンスタンドで注油するように充電所で電気自動車のバッテリーを急速充電したり、借りて使う日が遠くない。

捨てられたエネルギーを再活用する方法も模索する。例えば発電所で電力生産時に生じた熱水を大規模営農団地に供給すれば、冬季暖房費を抑えながら植物の成長を促進し、高付加価値農作物を生産することができる。実際、南済州火力発電所付近にある営農組合は、温排水熱を利用してマンゴーやミカンを栽培した。温排水熱を活用し、年間暖房費を８７％も削減している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９０号）


韓国、エネルギー新技術開発に２０３５年まで４兆ウォン投資（１）