セウォル号特別法をめぐる葛藤が法曹界に広がっている。現大韓弁護士協会（弁護士協会）執行部が、セウォル号真相調査委員会に捜査権・起訴権を付与する内容のセウォル号特別法制定を繰り返し促すと、前任の弁護士協会会長たちが「法治主義に反する主張だ」としながら憂慮を表明した。

チョン・ジェホン（７７、４１代）、チョン・ギフン（７１、４３代）、イ・ジンガン（７１、４４代）、シン・ヨンム（７０、４６代）ら元弁護士協会会長らは１日、ソウル江南区（カンナムグ）弁護士協会事務室を訪れてウィ・チョルファン（５７、４７代）会長と面談した。非公開で行われたこの日の面談で、チョン元会長らは「調査委に捜査権・起訴権を付与する問題は、刑事司法の大原則に違反するかどうかをめぐって意見が交錯している事案なのに、弁護士協会が一部偏向した意見を全体の意見のように主張している。遺族を助けるのは良いが、法治主義に立って根本原則を守りながら行ってほしい」という立場を伝えた。当初、彼らはより直接的に批判する声明書を準備したが、この日の面談では表現の程度を下げた。この日の参席者のほかにもキム・ドゥヒョン（８８、３０代）元会長ら前任会長３人が共に朝食会を持って彼らと意見を共にした。

弁護士協会の歴代会長が異例の憂慮を示した理由は、現執行部がこれまで数回にわたってセウォル号特別法関連の見解を発表しながら会員たちに対する意見の取りまとめを疎かにしていたというところにある。セウォル号惨事直後、弁護士協会は公益法律支援団を設けて遺族支援に出た。７月には「４・１６惨事、真実糾明および安全社会建設などのための特別法案」を作って国会に立法請願をした。以後、法の通過が遅れると同月２４日、ウィ会長らの名前で「正しい真実糾明を望むならば調査委員会に捜査権・起訴権を付与すべき」という声明を出すなど「特別法通過」を数回にわたって促した。


＜セウォル号＞韓国法曹界元老「法治主義に反する主張するな」（２）