南部地方の豪雨被害が深刻だ。災難警報や危険地域設置、案内がなかったとし「人災」という指摘がある。政府責任が大きい。昌原（チャンウォン）では市内バスが増水した水に流されて７人が犠牲となった。無理に運行を敢行し、決められた路線を迂回したという。水が一杯になった時、迅速に待避させることもしなかった。遺族対策委も作って真相を明らかにしようという。するとここにも特別法を作るのか。

真相は明らかにならなければならない。その結果により補償や賠償もなされなければならない。正常な手続きならば政府が調査をして、その結果により被害者やその家族が訴訟を提起しなければならない。裁判を通じて賠償をして、責任者も処罰することになるだろう。その被害が大きい場合や政府調査が生ぬるい場合は国会で真相調査をして報告書を出すこともできる。セウォル号の場合、再発防止のためにも政治的な処理が避けられない。だが、例外がとても多くなれば公平性が崩れる。

遺族は「真実」を望むという。政府権力が事件に関わっているため検察・警察の調査を信じられないというのだ。それで捜査・起訴権が欲しい、特別検査を任命しようという。強盗・殺人にあった場合でも被害者側が直接捜査する場合はない。調査結果を被害者だけでなく他の国民も信じなければならず、加害者でも不当なことはあってはならないためだ。

論議の核心は大統領が関わったという考えだ。しかしこれまで確認された内容だけでも輪郭はほとんど全て出てきた。犠牲者の把握が遅れたというのは政府もすでに認めたのだ。午後１時３０分にも中央災害安全対策本部は「救助３６８人、死亡２人」と発表した。救助者が１６４人だと修正して発表したのは午後４時だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が中央災難安全対策本部を訪問するたった１時間前だ。大型惨事だということが分かったのは救助作業が既に困難になってからだという話だ。しかし誰が何の理由で何をさらに隠していると疑うのか。野党が２度も合意したのもそのためではないのか。

それでも気になるならば遺族が願う特検に捜査を預けるほかない。それは国政を運営する政府・与党の役割だ。それが政治の領域だ。制度を変えなくても方法は数えきれない程多い。数字遊びを止め、具体的人物をもって交渉する方法もある。民生法案、予算案審査を急ぐならばその程度の政治力は発揮するべきだ。さらに遅滞する理由はない。

キム・ジングク大記者


【コラム】「かわいそうな奴、悪い奴、愚かな奴」＝韓国（１）