日本の朝日新聞が河野談話に代わる新しい談話発表を要求する保守・右翼勢力を相手に反撃に出た。

朝日新聞は２８日、「慰安婦問題、核心は変わらず」と題した記事で、今月初めの特集記事を通じて誤報を認めた吉田清治氏（死亡）の証言内容と河野談話は直接関係がないと主張した。

同紙は当時の政府関係者の発言と各種根拠に基づき、慰安婦強制動員を主張した吉田証言が河野談話に影響を及ぼすことはなかったと明らかにした。「慰安婦強制動員が虚構と明らかになったため、河野談話を見直すべき」という自民党や産経・読売新聞などの主張に反論したのだ。

１９９３年の談話作成に関与した日本政府の関係者は朝日新聞に対し、「内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したが、つじつまが合わない部分があったため談話には採用しなかった」と明らかにした。それよりも日本軍・朝鮮総督府・慰安所関係者の証言と日本関係省庁・米国公文書館などで集めた大量の資料が河野談話の根拠になったということだ。したがって吉田証言を裏付けるほどの新しい証言の有無に関係なく、談話が無効化することにはならないという説明だ。

菅義偉官房長官も２７日の記者会見で、「強制連行を確認できなかったという認識に立って（９３年に韓国側と）交渉したことが明らかになっている」とし、河野談話と吉田証言の関連性を否認した。

朝日新聞は「自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ」という被害女性らの証言も共に紹介した。

しかし読売新聞は２８日付の１面の［検証　朝日「慰安婦」報道］という記事で「強制連行という誤解のために日本が激しい非難を浴びている」とし「朝日新聞の報道が日本の名誉と尊厳を傷つけた」という主張を繰り返した。

産経新聞もこの日の社説で、「事実を無視してつくられた虚構の談話を継承することは国民への背信」とし、当時の河野洋平官房長官の国会招致を実施すべきだと主張した。

自民党政務調査会は２６日、「国際的に広まった誤解を正すべき」として新たな談話発表を要求したが、菅義偉官房長官は河野談話の継承意思を明らかにした。