保守指向の産経・読売新聞が７日の朝日新聞の慰安婦特集を扱った韓国メディアの報道を非難した。産経は「擁護」、読売は「追随（批判なく他人の後に従う）」という表現を使いながら韓国メディアが朝日に肩入れしたと主張した。

これら新聞は、朝日が慰安婦に関連した過去記事の一部の誤りを認めたことについて「結局、慰安婦強制動員は虚構だった」と主張して、韓国メディアにもその責任を転嫁した。産経は「韓国各紙は（朝日の）誤報そのものは問題視しなかった…（中略）…一連の釈明や主張を代弁した」と批判した。中央日報が６日、「朝日が過去の一部の記事の誤りに対しては率直に認めたのが目を引く」という一部分を問題にして「（朝日の）誤報が日韓関係や国際社会での対日観に及ぼした重大な影響には触れなかった」とした。朝日が一部の過去記事の誤りを認めたことを口実に、慰安婦問題の本質をひっくり返そうとするような論調だ。

読売は「韓国メディア朝日に追随」という見出しの記事で、根拠もなく「韓国の専門家の間では『韓国では“少女２０万人強制連行”などというとんでもない誤解が広まってしまった』との反省もある」と主張し、韓国マスコミがその誤解を呼び起こしたと主張した。慰安婦被害女性の証言には目を向けず「朝鮮人女性を狩り出すようにして強制的に連行した」という日本人・吉田清治（死亡）の主張の新たな証言がないとし、強制連行の事実自体を否定した。

過去の慰安婦関連の妄言を出した橋下徹大阪市長は６日、「（朝日の）罪はとても大きい」とし「強制連行の事実は少なくとも朝鮮半島においてはなかった」と主張した。石破茂自民党幹事長は６日午後、ＢＳフジ放送で「朝日の記事は日韓関係にも影響を与えた」とし「国会で朝日（慰安婦）報道を検証する」と述べた。

進歩指向の毎日新聞は７日付社説で「『旧日本軍の関与』という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる」と指摘した。