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【コラム】韓国経済「次は労働改革だ」…日本をみると(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.21 10:28
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まず、日本の話だ。日本も賃金鈍化と消費不振が長く続いている。実質賃金はむしろ減るほどで、韓国よりも深刻だ。安倍首相が公に企業に賃上げを要求する理由だ。企業は渋い顔だ。労働市場の硬直性とこれによる二重労働市場問題のためだ。日本も正社員を解雇するのは非常に難しい。生産性も低い。企業が賃上げをためらうのはそのためだ。非正社員の保護も十分でない。日本企業が韓国のように社内留保が多く、投資は少ない理由だ。

次は2011-2012年の事例。もし、この時期の賃金および所得増加が低賃金・低所得層に集中したとすればどうなっていただろうか。消費不振が改善されたはずだ。なぜなら低所得層の消費性向が高所得層より高いからだ。韓国の代表的な低賃金階層は600万人にのぼる非正社員だ。時間あたりの賃金が正社員の60%にすぎない。同じ場所で同じ仕事をしてもそうだ。それでもこれを是正するのは非常に難しい。労働市場の硬直性のためだ。解雇費用が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち3番目に高い。正社員に対する過度な保障が非正社員に対する差別待遇の解消を阻んでいるということだ。

それで出てきたのが非正社員の正社員化だ。公企業はすでに始めた。しかしこれは代案にならない。むしろ韓国経済の最も大きな問題点である雇用不足をさらに深刻にさせるだろう。企業競争力が落ち、経済成長に打撃を受けるためだ。家計所得も減る。やはり解決法は労働市場をよりいっそう柔軟にすることだ。もちろんこれだけで終わってはいけない。非正社員差別待遇も積極的に是正しなければならない。「同一労働-同一賃金」を徹底して施行する必要がある。雇用の柔軟安定性が向上しなければならないということだ。そうしてこそ家計所得が増加し、低所得層の分が増え、消費不振が解決される。

構造改革は労働改革だけでない。にもかかわらず構造改革の試金石と見る理由はそれだけ難しいからだ。4大改革を推進した金大中(キム・デジュン)政権が端的な証拠だ。財閥・金融改革は強く推進したが、労働改革はほとんど手もつけられなかった。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済チームの本当の成績もここから出てくるだろう。それで期待も大きい。労働改革を次のトピックとするべきもう一つの理由だ。

キム・ヨンウク金融研究院常勤諮問委員
【コラム】韓国経済「次は労働改革だ」…日本をみると(1)


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