これでボールは消費者と政府へ渡った。訴訟を起こした消費者が現代車の補償案にどれほど呼応するかが関心事だ。訴訟を引き受けた法務法人イェユル側は１人あたり補償金を１５０万ウォンと算定した。チェ・ヨンギ弁護士は「（現代車が提示した５年ではなく）１０年間の燃料費の差額と燃費調整により中古車価格が落ちる点まで反映した」と述べた。さらに精神的被害補償まで加えた金額が１５０万ウォンという説明だ。年平均走行距離は１万１５８０キロ、１リットルあたりの軽油価格は１８３０ウォン(発売年度の２０１２年基準)を基準とした。チェ弁護士は「遅くとも１３日に２次訴訟を起こす」と強硬姿勢を表した。

これに対し現代車側は「現代車の米国補償期間が１０年という主張は事実とは違う」と反論した。現代車は米国で自動車保有期間中に毎年走行距離を確認し、燃料費の差額を補償する案を出した状態だ。米裁判所は現代車が一括で３５３ドル(約３７万ウォン)を支払う和解案を提示した。

国土部は消費者補償と課徴金は別件という立場だ。ユン・ジンファン自動車運営課長は「今回の現代車の発表は、国土部の調査結果が正しいということを公式的に認めたものだ」とし「消費者補償方式は国土部と関係なく、聴聞手続きを踏んで課徴金を科すかどうか決めることになるだろう」と述べた。

「コランドスポーツＣＸ７」に非適合判定を受けた双龍車は立場を留保している。双龍車の関係者は「今後の聴聞過程で会社の立場を明らかにし、その後、結果に対応していく」と述べた。


「補償します」…現代車、燃費水増し問題で立場変更（１）