韓中首脳会談で歴史問題が議論され、習近平国家主席が４日のソウル大での講演で日本を批判したことに対し、日本政府が不快感を表した。

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、「わが国は戦後一貫して平和国家として歩み、今後もこのような方向に変わりはないだろう」と述べた。続いて「現在、アジア太平洋地域と国際社会が直面している共通の課題について、未来志向的な協力関係を発展させる姿勢こそ、望ましい国家指導者の姿勢だ」と習主席に向けた発言をした。

首脳会談共同声明の付属文書に「慰安婦問題関連資料の共同研究などで協力する」と明示されたことに対し、岸田外相は「慰安婦問題をはじめとする過去の問題については（日本）政府もこれまで最大限に努力してきた」とし「そのような問題が政治・外交問題化してはならない」と述べた。

慰安婦問題に関し、読売新聞は「中国が働きかけてきた“反日歴史問題共同闘争”に朴槿恵（パク・クネ）大統領が応じた」とし「会談で歴史問題を扱うことに韓国は慎重だったが、日本政府が河野談話の検証結果を公表したことに反発し、方針転換した」と報じた。

日本経済新聞は「中国と共同闘争する韓国の行動が続けば、日本の反韓感情は回復が難しいほど悪化するだろう」と伝えた。

米国政府は韓中首脳会談に対し、公式的な反応を見せなかった。ホワイトハウスと国務省は３日、それぞれ定例記者会見を開いたが、韓中首脳会談には言及しなかった。ワシントンの外交消息筋は「第３国間の首脳会談について公式立場を表さないのが米政府の慣例」と分析した。

ビクター・チャ・ジョージタウン大教授は北朝鮮問題に関し、「中国が戦術的には韓国に一歩近づいたが、戦略的には異なる」と述べた。