韓国政府は過去の感染病対応経験に基づき、エボラ出血熱に対処している。２００３年に重症急性呼吸器症候群（新型肺炎）、２００９年に新型インフルエンザなど新種感染病事態を経験し、新種感染病管理体系を補完してきた。

政府は入国者と出国者に分けて管理する。入国者はまた空港入国段階と入国後に分かれる。ギニア・リベリア・シエラレオネの３カ国旅行客はまず空港で発熱チェックをする。発熱・嘔吐などエボラ出血熱の類似症状があれば、仁川医療院の陰圧病床に隔離する。患者の血液を採取し、感染者かどうかを確認する。症状がない旅行客も３週間にわたり電話で追跡調査する。

これに先立ち疾病管理本部は１日、仁川空港で空港関係者、検疫当局者、病院医療スタッフがどのように役割を担当するか模擬訓練を行った。４月にエボラ出血熱が広がり始めた時から３カ国を訪問した２１人を追跡調査したが、まだ異常はない。入国後に発病すれば付近の陰圧病床に隔離する。

エボラ出血熱は治療薬や予防薬がない。疾病管理本部感染病管理センター長を務めた権埈郁（クォン・ジュンウク）保健福祉部公共医療政策官は「患者が下痢をすれば点滴し、呼吸困難になれば人工呼吸器を付ける形で対症療法を使う」とし「患者の家族は３週間にわたり感染していないかどうか追跡調査する」と話した。

タミフルのような抗ウイルス薬は効果がない。新型インフルエンザとエボラ出血熱はウイルスが完全に違うからだ。入国者はやや難しい。入国する際に作成する健康質問用紙の経由地記録欄に危険地域を訪れたかどうか記入することになり、これを通じて確認する。

ヤン・ビョングク疾病管理本部長は「感染病地域から来た人でも、それを理由に隔離させたり強制的に検査することはできない」と述べた。疾病管理本部は国際行事の場合、主催側から出席者名簿を譲り受け、発熱などの症状があるかどうか主催側に確認させる方針だ。

出国者が問題だ。外交部は特別旅行警報を発令し、３カ国への旅行客を遮断しようとしているが、欧州を経由したりセネガルなど隣接国を経て入国すれば防ぐ方法がない。韓国人・外国人を問わず発病地域を訪問したという理由で一律的に検査・隔離するのは現実的に可能でないうえ、人権問題につながるおそれもある。米国など先進国でもアフリカ出身者の入国を遮断していない。

韓国政府は４日、首相室の主宰で関係部処会議を開き、対策を議論する。また、ヤン・ビョングク本部長が記者会見を行い、３カ国での布教活動を自制するよう呼びかける方針だ。ギニアなど３カ国の海外同胞１９０人と旅行客がエボラ出血熱に感染すれば、国内に入国させず保健当局がアフリカ現地に行って治療することを検討している。

李鍾求（イ・ジョング）元疾病管理本部長（ソウル大医大家庭医学科教授）は「エボラ出血熱は呼吸器を通じて感染するのでなく、動物や人の血液・体液に接触してこそ感染するので伝播力が低い」とし「３週という潜伏期を考慮し、政府が不安を感じる国民に『安心してほしい』と話すだけでなく、現地に人材を送って情報を収集し、万一の事態に備えて疫学調査官などの担当者とインフラを整えなければいけない」と述べた。

◆陰圧病床＝病室内の圧力を廊下より低く維持することで、空気が外に出るのを防ぎ、空気を滅菌して排出する。ソウル大病院など全国１７カ所の病院に１０４室が設置されている。来年中に忠北大・釜山大病院に追加で設置される。